2021年11月29日

【2021年】ドローンの導入に利用できる補助金制度とは?

ドローン導入には、数多くの補助金制度が存在することをご存知でしょうか。投資額をできる限り抑えるには、補助金を上手に使うことが大切です。この記事では補助金制度の種類や申請方法、制度を使用するにあたって気をつけるべきことをご説明します。

ドローンの導入に利用できる補助金の種類

補助金制度を利用すれば、費用面での負担を格段に減らすことにつながります。自分に適用される補助金制度を見つけられれば、ドローンの導入コストを最小限に抑えることができるでしょう。
補助金制度のかたちはさまざまで、ドローン事業でも有名なNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募でプロジェクトを募ることもあります。

それでは具体的に、どんな補助金制度が存在するのか見ていきましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業や小規模事業者(建設業や製造業の場合、従業員20人以下)が制度変更(働き方改革やインボイス導入など)を余儀なくされた場合、それに対応していくために始める新しい事業で必要な設備投資等を支援する補助金です。

・電子申請(事前アカウント登録)
・最大1,000万円

インターネットを利用した電子申請のみとなり、窓口での手続きはできません。数多くの行政サービスにオンラインでアクセスできるシステム「gBizID」を利用するため、「gBizIDプライム」アカウントを前持って登録する必要があります。
申請し事業が採択されたら、改めて交付申請を行います。事業期間が完了したあとに確定検査があり、内容が認定されたら補助金が支払われる流れです。

補助率は1/2もしくは2/3で、100万〜1,000万円までの補助金額が出ます(グローバル展開を予定していない一般型の場合)。補助対象者は、3〜5年の事業計画を立案しており、従業員に表明している事業者です。それに加えて、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させて、地域別最低賃金から最低でも30円以上高い賃金水準にすることなどが必須です。
補助対応の経費は、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費が挙げられます。

なお規約違反が判明した場合、一部もしくは全額の補助金返還が求められます。
参照:
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/8th/gaiyou_20211019.pdf

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者や条件を満たした特定非営利活動法人が制度変更(働き方改革やインボイス導入など)を余儀なくされた場合、販路開拓等の経費を一部補助し、支援する補助金です。現在は実施されていませんが、2020年には別途で追加補助金を受け取れる新型コロナ対応枠も設置されていました。

・郵送申請か電子申請(事前アカウント登録)を選べる
・最大50万円

事務局への郵送申請か、「gBizIDプライム」アカウントを使った電子申請システム「Jグランツ」を選択可能です。
補助率は2/3で、最大で50万円までの補助金額が出ます。申請をする際に、「地域の商工会もしくは商工会議所に助言を得て、経営企画書および補助事業計画書を作成すること」が前提となっている補助金制度です。その内容を精査され、審査に合格すれば補助金を受けられます。
参照:
https://r1.jizokukahojokin.info/files/3116/3434/7713/koubo_r1_ver13.pdf

IT補助金

正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業や小規模事業者が新規でITツールを導入する際の経費の一部を助成する補助金です。
新型コロナ対策として非対面化ビジネスを推進する事業には補助率を上げる、「低感染リスク型ビジネス枠」が一般枠とは別に設置されています。

・電子申請(事前アカウント登録)
・最大450万円

申請は電子申請のみとなり、「gBizIDプライム」アカウントの事前登録が必須です。申請後に交付が決定したら事業を開始し、その後随時活動報告や補助金交付手続きを行うと、補助金が振り込まれる流れとなります。
低感染リスク型ビジネス枠に適用された場合は補助率が2/3となり、最大で450万円の補助金を得られます。

1つ注意しなければならないのは、「事務局に登録されていないITツールは対象外」だということです。事前に事務局の検索サイトなど(※)を使って、自分が導入したいドローンの事業者が登録されているかどうかを確認しましょう。
防災対策からルーティン業務まで、幅広い事業利用を思索できるのがIT補助金ならではのポイントです。
※https://portal.it-hojo.jp/r2/search/?_ga=2.76749845.10793097.1636210825-2036861075.1636210825

参照:
https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html

事業再構築補助金

新型コロナウイルスと共存した経済社会を作っていくために、業種転換や新分野の展開・開発など、抜本的に事業の再構築を考えている中小企業等を支援する、経済産業省(経産省)による補助金です。
コロナによって売上が減少した企業等が対象で、2021年に新設されました。通常枠とは別に設置された「卒業枠(事業計画中で中小企業から中堅企業・大企業に成長する必要がある)」があり、全公募中400社しか選ばれません。

・電子申請(事前アカウント登録)
・最大1億円

こちらも電子申請のみ対応しており、「gBizIDプライム」アカウントの事前登録が必要です。設備投資として、建物費や機械装置・システム構築費などが補助対象として認められます。
事業採択後に交付申請を行ったら、事業開始です。期間満了後に行われる確定検査で内容が確定すると、補助金が受け取れるフローになっています。
なお、卒業枠に採択されると、補助率2/3で最大1億円の補助金が受け取り可能です。

また、それらとは別に、より売上減の影響を受けている企業に対して「緊急事態宣言特別枠」も設置されています。補助率が最大で3/4まで引き上げられたり、従業員数に応じて補助額の上限が次のように変更になったりします。「5人以下…100〜500万円、6〜20人…100〜1000万円、21人以上…100〜1500万円」。
通常枠と比べると審査含む対応が迅速に行われるとされており、「少額であっても補助金が早めにほしい」という小規模な企業におすすめの枠です。

参照:
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf

経営継続補助金

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行いながら、事業継続を図りたい農林漁業者を支援する、農林水産省(農水省)による補助金です。対象者はあくまで農業・林業・漁業の従事者で、個人・法人は問いません。ただし、常時従業員数が20人以下の場合に限られます。

・書類送付(提出方法は各支援機関によって異なる)
・最大150万円

必要書類を郵送やメール、窓口などから送付して申請手続きを行います。農協や森林組合、漁協などの各支援機関がサポートを行うことが必須となっているので、手続きの際は支援機関の確認書も一緒に提出しなければなりません。採択後は支援機関の助言を受けながら事業を遂行させ、完了報告を行ったら補助金が受け取れます。
補助対象として認められる経費には、①経営継続のための取組・②感染拡大防止のための取組の2種類が存在し、それぞれの上限合計の150万円まで受給可能です。

その上で、①経営継続のための取組で使用する経費のうち1/6以上を「接触機会を減少させる生産・販売への転換」もしくは、「感染してしまった場合の業務継続体制の構築」のどちらかに充てる必要があります。
ドローンは、この場合「接触機会を減少させる生産・販売への転換」に分類されることが多くあります。一般的には、スマート農業で用いられる省力化機械などが例に挙げられます。
参照:https://www.maff.go.jp/j/keiei/attach/pdf/keizoku-5.pdf
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html

人材開発支援補助金

職業訓練や人材開発制度等を利用して労働者のジョブホッピングを支援する事業者が対象である補助金で、ドローンパイロットや測量士などの資格・免許を取得する経費を大幅にカットでき、賃金の助成もしてくれます。ただし申請可能なのは、正従業員やそれに準じた従業員のみです。

①特定訓練コース・②一般訓練コース、などをはじめとした分類分けがされており、下記のような相違点があります。

①15〜34歳である若年労働者や生産性向上に寄与する特定の訓練(実訓練時間が10時間以上であることが必須)、OFF-JT(座学など、事業内容と切り離された訓練のこと)が組み合わされた訓練だと認定された場合のみ、助成される。
②…特定訓練コースに当てはまらない、OFF-JTの実訓練時間が20時間以上である場合に助成される。

・書類送付(郵送か窓口を選べる)
・最大50万円(1人あたり)

まず必要書類を都道府県労働局かハローワークに送付し、手続きを行います。しかし、その前に対象となる労働局等に相談し、「事業内職業能力開発計画」の策定と「職業能力開発推進者」の決定を済ませておくことが必須です。申請が受理されたら訓練や講習を開始します。講習完了後に支給申請を行い、補助金を受け取るのが基本的な流れです。支給申請後に不支給の通知が届く場合もあります。

経費助成の助成率としては
①は、9/20=45%(中小企業以外は3/10)
②は3/10
賃金助成の助成額としては
①760円(中小企業以外は380円)
②380円です。
特定訓練コース・中小企業・200時間以上訓練を行っている場合の50万円が経費助成の最大額となります。賃金助成の最大額は、1人あたり1200時間が限度です。

参照:
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf

地方自治体の補助金も存在する

国だけではなく、地方自治体が助成する補助金も多数あります。ドローンやロボットに特化した補助金がない場合も、福島県や栃木県など全国にさまざまな支援制度があります。自分の地域に活用できる制度がないか、今一度確認してみてください。

埼玉県「ドローン活用事業創出補助金」

ドローン事業活性化のために、埼玉県が2019年度独自に交付していた、ドローン購入や資格取得にかかる経費を助成する補助金です。

・最大50万円

補助率は1/2で、最大額は50万円です。結果的に株式会社電翔と株式会社デジクリ、2社のドローン事業が採択され、いずれも事業テーマは撮影用でした。
参照:
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/hojo_old.html

同じような補助金だと、大分県では「ドローン産業社会実装促進事業費補助金」がありました。地方自治体が支援しているドローン専門補助金は穴場なので、チェックは必須です。

岩手県花巻市「花巻市農業用ロボット・情報通信技術機器導入支援事業」

岩手県花巻市で2020年度に実施された、スマート農業を推進する補助金制度です。農業用ドローン等を導入する際に申請できました。
①該当するロボット・機器を購入する場合と、②ドローン教習を受講する場合で最大受給額や補助率が変わります。

①…最大100万円、3/10
②…最大10万円(1人あたり)、1/2

花巻市と事前に相談しておいた上で申請手続きを行い、交付決定が決まったあとに事業を開始する流れでした。

参照:https://www.city.hanamaki.iwate.jp/business/norinchikusan/1008474/1012522.html

補助金申請の際に注意するポイント

どれだけ自分に合った補助金制度を見つけても、申請の際に不備があったら元も子もありません。
ここでは、特に頭に入れていてほしい4つのポイントを挙げました。心と時間にゆとりを持って申請できるように、注意点を改めて確認しておきましょう。

不備のない申請書を作成する

補助金申請は、完璧な申請書を作成するところがスタートラインです。不備があると事務局側の業務を増やしてしまうことになりますし、あまり心象はよくありません。
コロナ関連の申請では、コロナ前後のどちらかの書類を忘れてしまう人が多いようです。法人名と個人名を書き間違えることもよくあるケースなので、確認は必須です。
申請数が多い場合は、不備がある時点で審査に落ちるといっても過言ではないです。年には念を押して、何度も見直しをしてください。

補助制度の目的に沿っているか確認する

補助金制度は、それぞれ目的や対象者が異なります。要項をよく読んでもわからなかった部分は電話などで質問し、疑問点をすべて潰すことが大事です。
申請準備を進めたあとに、自分が対象外だと気づいてしまったら、まさに時間の無駄遣いです。ドローン導入が目的に沿っているか、自分は対象者に適用されるのかを申請前にもう一度確認しましょう。

取り組みの効果を十分にアピールする

補助金の受給には限度があるため、官公庁や事務局側もなるべく「選ぶ理由がある」事業を選びたいものです。この機会に、先進的な国産のビジネスモデルを作りたいと考えているからです。
ただ必要事項を記入するだけではなく、補助金の必要性や緊急性をアピールできる内容にしましょう。先例モデルになりえるような目新しさを盛り込み、ほかの申請と差を付けることを意識してください。

期限を順守する

当たり前ですが、提出期限は厳守です。ドローンを利用する際に国土交通省(国交省)や環境省の規定を守るのと同じように、決まりはきちんと守らなければなりません。
特に電子申請は、システムエラーなどで申請に時間がかかる可能性もあるので、余裕を持って提出するようにしましょう。
また、中には予算満了次第申請を終わらせる補助金も少なくありません。先延ばしにせず、できる限り早めに申請するようにしてください。

まとめ

ドローン導入にはお金がかかるからこそ、自分に合った補助金を賢く利用したいですね。
建設業の方で、もし補助金関係でわからないことがあったら「DroneRoofer」のご利用をおすすめします。ドローン導入のサポートをはじめから行ってくれるので、初心者でも安心です。
DroneRooferはこちら:https://lp.drone-roofer.com/

NEWSLETTER

ニュースレター

presented by DroneRoofer

NEWSLETTER

ニュースレター

DroneRooferが提供する屋根点検メディア MOTTOBE(モットべ)の
最新記事や新情報などを通知いたします。
ご登録希望の方は、下記フォームよりご登録ください。

REQUEST

DroneRoofer
資料請求

サービス導入で叶える
3つの機能をご紹介

・「操縦」をカンタンにできる機能
・「現地調査」を効率化できる機能
・「受注率」向上に繋がる機能

DroneRooferは点検・現場調査に携わる方の提案力や営業力を
向上させる建築事業者向けドローンサービスです。
フォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。
ご記入いただいたメールアドレスに資料ダウンロードのURLを
送付いたします。

PAGE TOP
ドローンによる屋根点検サービスをお探しなら資料請求はこちら