CASE STUDY

調査時間を半減し、受注率は最大で2倍に。現地調査の見える化で、信頼の獲得につながった

有限会社サガミコーテック
新倉 零也様

神奈川県を拠点に、創業から40年以上にわたり塗装業を手掛けてきた有限会社サガミコーテック様。住宅から公共施設まで幅広い施工実績を積み重ね、「品質第一」の信念とお客さまからの信頼を重要な事業テーマとして掲げています。そうした中で同社では、屋根・外壁の点検における情報の可視化と他社との差別化、そして受注率の向上を目的にDroneRoofer(ドローンルーファー)を導入。従来2時間を要していた現地調査を半減し、ポータルサイト経由の受注率を約20%から30〜40%へと引き上げるなど、さまざまな成果につなげています。今回、同社でDroneRooferの運用を担う建築工事部の新倉 零也様に、導入の背景や実際の活用法、そして今後の展望についてお話を伺いました。

DroneRooferの資料

貴社の状況に合う適切な、
DroneRooferの活用方法がわかります。

  • ・外装点検を誰でも、安全に実施したい
  • ・積算や見積など提案準備を効率化したい
  • ・リフォーム提案で他社と差別化したい

創業40年の信頼を基盤に、塗装事業を展開。現場・経営の両輪で新技術を活用を進める

―― 事業概要についてお聞かせください。

新倉様:当社は1983年に神奈川県で創業し、2025年で創業40年以上の歴史と実績を持つ、塗装分野を中心に事業を展開してきた会社です。「塗装・仕上げによって建築全体の品質を高める」という信念のもと、創業以来「品質第一」をモットーに顧客満足の向上と技術革新を追求してきました。

内外装ともに幅広く塗装を行っており、現場によっては経年劣化による腐食・劣化部分の再塗装や防汚・防湿等のコーティングなど、空間を本来の姿に戻すところまでの価値提供をしていることが特長です。コンクリート素地にスプレーガンで吹付ける「玉吹き塗装」を実施できる職人にも在籍しており、難易度の高いご依頼に対しても自社内で施工することが可能です。

お取引先としては大手ゼネコンさんだけでなく、近年は元請けとして大規模改修の工程管理から施工までを担わせていただくケースも増えており、顧客が抱えるさまざまなニーズに応えています。直近では教育関連施設や医療施設、公共モニュメントなどの塗り替えなども担当しています。

―― DXやドローンなど新技術の活用について、どのような姿勢で取り組まれているのでしょうか。

新倉様:当社の代表は新しい技術への理解が深く、「社員が『信じる』と決めたものは、私も100%信じる。もし何かが起きたら信じた自分が責任をとる」というスタンスで背中を押してくれています。おかげで現場発の改善提案がスピーディーに実装できるのは、当社文化の強みです。職人気質な現場と、時代に合った感覚を持つ経営層、この両輪で事業を前進させてきました。

実際にバックオフィス部門では、PCはもちろんWebカメラなども整備しており、特に元請け業務の関連資料やデータのデジタル管理などでIT活用を進めています。今回の取り組みのドローンについても、こうした業務のデジタル化の一環として導入しています。

誠実な現地調査で「見せる」ことで他社と差別化。不安を取り除き、納得感ある体験を届ける

―― 塗装事業における理想像についてお聞かせください。

新倉様:元請け事業者として住宅領域の問い合わせ数と受注率の向上です。当社ではポータルサイト経由でお問い合わせをいただくことが多いのですが、最近では絞り込み検索や詳細条件に「ドローン対応(ドローン点検可)」が設けられているケースが少しずつ見られるようになってきました。やはりドローンによる現地調査は、お客さまの安心に直結する要素として評価されていますので、当社もドローンを導入することで競合他社と差別化し、問い合わせ数と受注率の向上につなげたいと考えました。

また、大手ゼネコンさんとの取り組みにおいても、ドローン対応を積極的にご提案することで信頼獲得につなげたいとの狙いがあります。安全対策と業務効率を両立できる取引先として評価いただければ、結果として新規案件のご依頼やリピート受注につながるという好循環が生まれるのではと考えたのです。

—— 塗装事業で抱えていた課題についてお聞かせください。

新倉様:昨今大きなニュースにもなりました、悪質訪問業者によるリフォーム詐欺がひとつのきっかけです。このリフォーム詐欺は、個人の住宅に飛び込みで訪問して「屋根から雨漏りしている」などと嘘で不安を煽り、手抜き工事にもかかわらず不当に高額な金額を請求するというものです。こうしたリフォーム詐欺が全国規模のニュースになった結果、屋根の点検・塗装、修理に対する悪いイメージが付いてしまい、正しく施工を行ってきた業者は悪徳業者と明確な差別化が求められるようになったのです。

そこで当社が考えたひとつの方法が、ドローンを活用することでお客さまと一緒に屋根の状況を施工前後に確認することでした。職人がはしごや高所作業車による従来の現地調査の方法では、お客さまは直接屋根を確認できず、基本的に私たちが伝えることを信用するしかありません。まさにその点がリフォーム詐欺に付け込まれてしまうポイントでした。ドローンを活用することで施工前後の変化を写真とともに正しく伝え、お客さまの満足度をさらに高めようと考えたのです。

また現場の職人目線でも、重いポール式の高所点検カメラを使うのは作業の手間と時間がかかってしまうこと、はしごを設置する敷地や屋根の形状によっては現地調査が難しい物件があったことも、塗装事業における現地調査の課題だと感じていました。

確かな特許技術と迅速な対応が決め手に。提案ではドローン飛行の不安を解消できた

—— 「DroneRoofer」をお知りになった当時の状況を教えてください。

新倉様:SNSでたまたま「DroneRoofer」を見かけたのが最初のきっかけで、そこからサービス名でWeb検索し、「DroneRoofer」を含めて3社のサービスで比較検討しました。3社それぞれに問い合わせたのですが、CLUE社の担当の方からのレスポンスは群を抜いて早かったですね。

まずは電話にてご対応いただいたのですが、特に「独自のアルゴリズム技術で特許を取得している」との言葉が印象に残りました。技術的な裏付けがあることに自信を感じるご提案で、「DroneRoofer」の導入を本格的に検討しはじめました。

—— 「DroneRoofer」を評価いただいたポイントと、導入の決め手を教えてください。

新倉様:ドローンの導入にあたって真っ先に懸念事項として頭に浮かんだのが、「ドローンの操作ができるのか」「どこで飛ばしていいのか判断できるか」「撮影した写真をどのように扱えるのか」の3点でした。CLUE社の担当の方には対面でご提案いただき、この3点についても先回りしてご説明いただけました。

まずドローン操作の難易度については、当日その場でドローン飛行を実演いただき、未経験の私でも問題なく操作できることを確認しています。当社の職人は年齢層が幅広く、誰でも操作しやすいことは大事なポイントでした。

また飛行許可の申請について、住宅街だけでなく教育関連施設や医療施設の周辺でも飛行する可能性があったため、迅速かつ確実な飛行可否の判断ができる必要がありました。CLUE社の場合、何よりサポート体制がしっかりしており、飛行許可申請のサポートも手厚くて好印象です。

そして、ドローンで撮影した写真の活用についても「DroneRoofer」で報告書や見積書まで一気通貫で作成できる点が魅力的でした。以前は自分で屋根に登り、写真を撮って、報告書をゼロから手作りしていました。撮影した写真を貼り付けたり、手書きで説明を付け加えたりと、正直かなり手間がかかっていたのです。

そのため、ドローンで撮影できたとしても、報告書の作成が今まで通りであれば業務時間はそこまで変わらないかなと思っていました。しかしCLUE社からのご提案で、見積もりや報告書作成機能もご案内いただき、「使わない理由がない」と感じられました。撮影して終わりではなく、報告や見積もりまで一気通貫で対応できるのは大きいですね。この3つの要素が決め手となり、「DroneRoofer」の導入を決定しました。

CLUE社訪問でのレクチャーで習得。社内からの評価だけでなく、受注につながったエピソードも

—— 「DroneRoofer」の導入はどのように進行しましたか?

新倉様:2025年4月に導入を決定し、同月中には実運用に入っています。契約後、CLUE社の担当の方には実際に当社まで足を運んでいただき、ドローンの操作方法についてのレクチャーがありました。

特に参考になったのが、GPSなどの影響でうまく離陸できないケースの対処方法やプロペラ始動の手順など、不測の事態への対処法です。用意されたドキュメントは情報やフローが整理されていて、迷いなくドローン操作できると感じました。また、継続的なアップデートが提供されているとのことで、アプリケーションを月1回の頻度で更新したほうがよいとのアドバイスも記憶に残っています。継続的なサービス改善を続けているのだと感じ、誠実さが伝わってきました。

—— 社内からは、どのような反応がありましたか?

新倉様:現在、ドローンの飛行は見積り前の現況把握、工事中の進捗確認、そして足場解体後の完了確認の三段階で実施しています。実際に工事現場で飛行デモンストレーションをした際には、現場管理者や職人から驚きと高評価の声がありました。普段は厳しい職人の口から漏れてきた「すげえな」の一言が印象的でしたね。ドローン操作の簡単さと、現地調査を可視化できるという魅力が社内にしっかり伝わったと実感したエピソードです。

—— 「DroneRoofer」の活用で受注に結びついたエピソードがあればお聞かせください。

新倉様:ある施設の外壁と屋根における事前調査では、高温排気の煙突周辺に沿って局所的な熱による劣化を、ドローン撮影によって確認することができました。建物の計画段階では想定されていなかった劣化だったようで、屋根の損傷に繋がる前に気がつくことができ、私たちも安心しました。最終的にフッ素系など上位グレードの塗料による塗装をご依頼いただき、今後も長く建物の外壁と屋根を守れる、納得のいく仕上がりとなっています。

またポータルサイト経由でお問い合わせいただいたお客さまから「以前に飛び込み営業してきたリフォーム業者から『屋根が割れているから修理したほうがよい』と言われたのだけど、本当か確認してほしい」とのご相談がありました。実際にドローンで撮影した写真を拡大してみると、確かに以前のリフォーム業者が主張するように屋根材の一部が破損していました。

しかし、よくよく確認してみると経年劣化や自然災害による黒ずんだ割れではなく、最近できたような、外的な力が加わってできるような白い割れだったのです。客観的な証拠に専門的な知識を加えてご提案したことでお客さまからご信頼いただき、そこから受注に至りました。

受注率は20%から最大40%へと向上。調査時間も半減し、信頼と効率を両立する仕組みを確立した

—— 「DroneRoofer」の導入によって、どのような成果が得られていますか?

新倉様:ポータルサイト経由のお客さまからの受注率は5件に1件(約20%)だったのですが、最近では30〜40%まで上がっている感覚があります。リフォーム詐欺事件を受け、職人が屋根に登ることにお客さまは不安を覚えるようになったと思うのですが、そうした不安感、不信感を与えずに現地調査ができていることが受注率の向上に貢献しているのだと思います。

また客観的なデータをもとにした説明が、お客さまに「信用できる会社」だとの印象を与えられていることも、少なからず受注につながっているのではないでしょうか。当初の狙いのひとつでもあった、悪徳リフォーム業者との明確な差別化は間違いなくできているものと考えています。

—— 「DroneRoofer」の導入によって、現地調査はどのように変化しましたか?

新倉様:以前の現地調査ではヒアリングを含め2時間はかかっていたものが、今では1時間に半減しました。訪問からわずか30分でご依頼いただいたケースも出はじめ、そこで浮いた時間を次の現場への準備や報告書の作成に回せていることも大きな成果です。

また、ドローン導入前はひとりで現場へ訪問する場合、事前の準備と当日の段取り確認でかなり手一杯になっていました。はしごの長さや脚立の大きさ、ベランダ位置、はしごの掛け角度、裏手が駐車場かどうかといった細部まで電話で確認しなければならず、最低でも一箇所の現場あたり30分は費やしていました。

しかし今では現場の状況や、建物の形状に関係なくドローンを飛ばすだけで現地調査ができるので、事前の調査自体がほぼ不要になりました。前日、はしごを営業車に積み込む必要もなくなり、業務効率が大きく改善されたと実感しています。

短期的な利益ではなく、長期的な信頼を。現場の効率化が、塗装業の競争力を高める原動力に

—— 今後の展望についてお聞かせください。

新倉様:やはり元請けの仕事を拡大していきたいというのが一番の展望です。そのためには社会的信頼を積み重ね、どこでも同じ品質をご提供できる体制の整備が不可欠です。私自身、現場管理にとにかく注力しているのも、その一環です。

また、カバーできる施工領域を広げていきながらも、塗装クオリティが落ちないように知識を怠らず学び続けることも重要だと思います。良い会社であれば、優れた職人が自然と集まり、そこからまた良い循環が生まれていくはずです。そして、一歩一歩お客さまからの信頼を積み重ねていきたいですね。

—— ドローン導入を検討している読者へ、アドバイスをお願いします。

新倉様:塗装だけでなく、建築業界は依然として人員コストが大きな比重を占めています。電気設備や防水点検でも、複数人の職人を手配したり、複数回の調査と段取りを組むことが当たり前ですが、どうしても人員コストが重くなってしまいます。そのため、事前調査の効率化は避けては通れない道であり、そのための便利な存在のひとつがドローンです。

特に当社のように外壁や屋根の塗装を手掛ける事業者さんが今後も事業を長期的に継続していくにあたって、ドローンは必須だと思います。短期的に儲かればいいという考え方であれば、はしごで十分でしょう。他社との差別化を図り、会社とお客さまの信頼関係を大切にして持続的に事業を展開していくのであれば、「DroneRoofer」の導入は事業投資として賢い選択肢ではないでしょうか。

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