建築分野でのドローン活用 外壁計算や屋根の点検が安全･効率的に

近年、さまざまな業界において、新たな技術の導入とビジネスへの活用が始まっています。建設や建築業界でも、IoT化やドローン導入の動きが活発化しました。そこで本記事では、建築や建設分野でドローンをどのように活用できるのか、メリットや注意点も交えて解説します。

建築分野でのドローン活用の現状

無人航空機であるドローンは、農業や空撮などの分野で主に活用されています。近年ではテレビ制作や動画制作の現場でも活用されており、実際に空撮した映像をバラエティ番組などで目にする機会も増えました。ドローンを使えば、危険を伴う場所や高所からの撮影が可能であり、さまざまな分野で導入が進んでいます。

建築や建設分野においても、ドローンは注目を集めています。すでに工務店やリフォーム会社の中には、ドローンを導入してビジネスに活かしているところもあります。たとえば竹中工務店は、高層マンションの外壁調査において、ドローンとAIを用いたシステムを利用しています。

建築分野におけるドローンの導入には、いくつものメリットがあります。測量や検査に利用できるほか、時間やコストの削減にもつながるため、今後ますます建築業界での利用は拡大していくと考えられます。

建築分野におけるドローン導入のメリット

ドローンの導入を検討しているリフォーム会社や工務店の経営者にとって、一番気になるのはやはり導入するメリットでしょう。ドローンの導入には費用も発生するため、明確なメリットがわからなければ、導入の是非は判断しにくいかもしれません。以下では、ドローン導入の具体的なメリットをピックアップしてご紹介します。

安全性が向上

ドローンを導入するメリットとしては、まず点検作業時の安全性の向上が挙げられます。従来、屋根の点検時には、職人がのぼらなくてはなりませんでした。点検のためだけに四方へ足場を組むわけにもいかず、職人ははしごの昇降により点検を行っていたのです。この手法の問題点は、職人の転落リスクがあることです。実際、過去には屋根から職人が転落したケースも報告されています。

ドローンを活用することで、直接屋根にのぼる必要がなく、しかも点検しにくい軒先まできちんとチェックできます。タブレット端末と連携させれば、地上からリアルタイムで屋根の状態を確認できるため、屋根にのぼれない新入社員や女性社員の活躍も可能です。

時間を短縮できる

従来における点検作業や見積もり作業では、屋根にのぼって1枚1枚写真を撮影していたため、どうしても時間を要していました。しかも転落の危険があるので、職人が軽快に動けず、余計に時間がかかっていたのです。

ドローンを用いれば、このような課題も解決できます。空中を自由に飛行できるドローンなら、屋根の全体をくまなく撮影でき、データの保存も可能です。はしごをかけたり、簡易的な足場を組んだりといった作業の手間もなくなるため、従来よりも時間を大幅に短縮できるのです。

すでにドローンを活用している企業では、それまで2～3時間かかっていた作業が、5～10分程度に短縮された例もあります。短時間で点検を完了できるため、会社側は人的資源をより有効に活用できるのもメリットです。

費用を抑えられる

これまで屋根や外壁の調査といえば、専門的な知識・技術・経験を有する職人の仕事と認識されていました。しかし、点検に職人を使ってしまうと、現場での作業に投入できないデメリットが発生します。点検した現場で工事を受注できればよいのですが、受注できなかったときには、リソースの無駄遣いになってしまうのです。

また現場によっては、屋根にのぼりにくかったり、高所の外壁を調査しにくかったりすることもあります。このような場合、部分的に足場を組むケースが少なくなく、部分的とはいえ足場を組むとなれば相応の費用が発生します。

このような問題も、ドローンの導入で解決可能です。ドローンなら職人の手を借りることなく、屋根や外壁の調査を行えます。撮影した画像をあとから職人にチェックしてもらい、不具合のある箇所を指摘してもらう、といったことも可能です。足場を組み立てる必要もなく、従来発生していた費用を抑えられるのはメリットといえるでしょう。

見積もりを正確に出せる

屋根の上では転落のリスクがあるため、職人は自由に動きまわれません。そのため、調査が隅々まで行き渡らず、実際に工事が始まってから新たな不具合を発見する、といったケースも間々あります。

このようなことが起きると、当初の見積もり金額も変わってきます。お客様に追加工事と費用が発生することを伝えなくてはならず、場合によってはクレームに発展する可能性もあります。

ドローンを活用すれば、全体の調査を短時間で行えるうえ、撮影したデータの記録も可能です。軒先のような職人がチェックしにくい部分もしっかりと撮影できるため、精度の高い見積もりを作成できるのです。これにより最初から高精度な見積もりを提出でき、追加工事や追加料金の発生も抑えられるため、顧客満足度の向上につながります。

建築分野でのドローン活用事例

すでに建築分野ではドローンの活用が始まっています。現在導入を検討しているリフォーム会社・工務店の経営者の方は、実際の活用事例を知ることで、導入後の様子をイメージしやすいでしょう。以下、主なドローン活用の例をご紹介します。

外壁や屋根の面積を計算

屋根の塗装や葺き替えといった工事では、平米単価で費用を算出するのが一般的です。たとえば面積が30平米で、平米単価が1,000円なら、30,000円となります。つまり、正確に見積もりを出すには、面積をきちんと計算しなくてはなりません。

従来では、屋根や外壁の面積を職人が算出していました。メジャーを使用して測り、そのうえで計算していたのです。しかし、ドローンの登場により、安全かつスピーディーに正確な面積を算出できるようになりました。

ドローンで撮影したデータをもとに、面積計算ソフトと連携させれば、簡単に屋根や外壁の面積を算出できます。しかも、パソコンやタブレット端末を用いてその場でお客様に見てもらえるため、見積もりの信頼性も高まります。

屋根や太陽光パネル、外壁の点検

建築業界でドローンが注目されているのは、安全に素早く高精度な点検を実施できるからです。しかも、ドローンは映像を撮影するだけでなく、赤外線点検にも対応できるため、質の高い調査を行えます。

赤外線を用いれば外壁や屋根の浮き具合、太陽光パネルの不具合などを発見できます。従来の建築現場では、外壁や屋根の浮きに関しては、専用の小さなハンマーで対象を軽く叩き、音で判断していました。しかし、赤外線とドローンの併用により、そのような手間を省けるのです。

なお、建築基準法で定められている12条点検においても、ドローンを用いた赤外線点検が認められています。これはすなわち、テストハンマーを用いた打診調査と比較して、同程度の精度が見込める証左といえるでしょう。

そのほか

面積計算や点検業務以外にも、測量や施工管理などでドローンは活用されています。専門的な知識と技術、経験が求められる測量は、それまで専門職にしかできないことでしたが、ドローンの登場で状況が一変しました。足を踏み入れにくい場所でも正確な測量ができるため、今後さらに活用が加速すると考えられます。

また、規模の大きな建設・建築工事においては、監督が進捗を正確に把握しにくいという問題がありました。これに関しても、今やドローンの活用により、正確な進捗の把握が可能になっています。

ドローン活用の注意点

このように数々のメリットがあるドローンですが、運用に際してはいくつか注意点もあります。主な注意点としては、「墜落予防が必要であること」「データを適切に運用できる体制を整えること」「安全に操作できる体制を構築すること」などが挙げられます。以下で詳しく見ていきましょう。

ドローンの墜落予防

ドローンの運用で考えられるもっとも大きなリスクのひとつが、墜落です。実際、ドローンが墜落するケースは間々あり、テレビのニュースで取り上げられたこともあります。

墜落の理由はさまざまですが、ひとつには強風が挙げられます。ドローンは軽量な製品が多いため、強風の影響を受けやすいのです。しかも、地上で操縦している者は、上空でどれほどの強風が吹いているのかわかりません。その結果、強風に煽られて墜落してしまう、といったことが起こります。

屋根や外壁の調査中に墜落してしまうと、お客様の自宅を損壊させてしまうかもしれません。最悪の場合、近くにいた人に衝突し、ケガを負わせてしまうおそれもあります。このようなリスクを回避すべく、適切な墜落予防を講じておく必要があるのです。

ドローンで集めたデータの管理

ドローンだけを導入しても、できるのは建物の撮影やリアルタイムな映像チェック程度です。ドローンを有効活用するためには、ドローンで収集したデータを適切に運用・管理できる体制を構築しなくてはなりません。

収集したデータの管理や分析、計算などに用いるソフトウェアやシステムも併せて導入すべきでしょう。このようなソフトウェアやシステムを導入し、運用・管理できる体制を構築しておけば、ドローンで収集したデータを余すことなく活用できます。

ドローンを操作できる体制づくり

ドローンの運用にあたっては、安全かつ適切な操縦ができなくてはなりません。操縦方法を覚えることはもちろんですが、周囲の安全に配慮した操作ができる人材を育成する必要があります。

安全かつ適切に操縦できる人材を育成するには、教育や研修の体制を整えなくてはなりません。正しい操縦方法を覚えないと、ドローンの性能を持て余すばかりか、上述したような危険を招くおそれもあります。

育成の体制を整え、必要に応じてマニュアルも整備しましょう。また、できるだけ難しい操作のないドローンを導入するのもポイントです。

DroneRooferの特長

「DroneRoofer」は、リフォーム会社や工務店のビジネスにマッチした、ドローンソリューションサービスです。小型のドローンなので小回りがきき、小規模な現場にも最適です。屋根の調査や点検に必要なものが集約されているため、1つのパッケージで安全かつ適切なドローンの運用体制が構築できます。

墜落対策を完備

先述したように、ドローンの運用でもっとも注意すべきなのが墜落です。企業としての信頼を損ねかねないため、墜落は何としても阻止したいトラブルですが、DroneRooferなら墜落対策がきちんと講じられているため安心です。

DroneRooferには、強風・障害物アラート機能が搭載されています。これは強風が吹いているときや、近くに障害物があるときなどに、アラートを発して知らせる仕組みです。上空は風が強くなりやすく、しかも地上の操縦者には状況がよくわかりません。アラート機能があれば、危険を未然に察知して適切な対処が可能です。

ただ、強風や障害物以外のトラブルで機体が墜落してしまう可能性もあります。たとえば「飛んでいた鳥にぶつかった」「電波の影響を受けた」など、さまざまなケースが考えられます。万が一、このような事故が起きたとしても、DroneRooferなら専門のスタッフが対応してくれます。事故時に備えた保険も完備されているため、もしものときも安心です。

データ管理が楽になるアプリを提供

ドローンを有効活用するうえでは、データ管理が鍵を握ります。DroneRooferでは、専用のデータ管理用アプリがパッケージに含まれているため、さまざまなデータを一括管理できます。

現場ごとのデータを時系列でまとめて整理してくれるため、あとからファイリングする手間がかかりません。もちろん、必要なときに情報をスピーディーに取り出せるため、業務効率化にもつながります。

なお、ドローンだけ所有しており、データ管理を効率化したいと考えている場合、アプリのみの提供もサービスとして行っています。機体がDroneRooferアプリに対応している必要がありますが、運用面で困っている場合は相談してみるのもよいでしょう。

操作方法を専門スタッフが現場で説明

DroneRooferは、iPadで簡単に操縦できるのも特徴です。iPadの画面を見ながらワンタップで自動操縦できるため、導入から運用まで時間がかかりません。難しい操縦技術も不要で、誰でも簡単にドローンの操縦が可能です。

操作方法を専門スタッフが現場で説明してくれるため、ドローンを一度も操縦したことがない方でも問題ありません。現場説明は全国47都道府県に対応していますが、一部離島や交通網が発達していない地域の場合、オンライン対応となることがあります。

このように、安心の導入サポートを用意しているのが、DroneRooferの魅力です。専用の相談窓口も設けられており、導入後も不明点や不安なことを気軽に相談できるため、安心して運用できるでしょう。

まとめ

建築や建設分野におけるドローンの活用は、今後さらに加速すると考えられます。安全性の向上やコスト削減、高精度な見積もりの実現など、多くのメリットが得られるからです。運用に関してはいくつか注意点があるものの、「DroneRoofer」ならそれらの課題もクリアできます。この機会に、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。