2021年11月11日

ドローン業界の最新動向 活用の広がりが期待される分野とは

ドローン市場は拡大しており、導入を検討している方も多いのではないでしょうか。本記事では各業界でのドローン利用の動向から、ドローンの活躍が今後期待される分野を解説します。おすすめのドローンサービスについても紹介しますので、製品を選択する参考にしてください。

ドローン業界の市場規模は拡大中

インプレス総合研究所による「国内ドローンビジネス市場規模の予測」によると、2020年のドローン市場は前年度から31%増加の1841億円と推測されています。その後も増加傾向は続き2025年度には6468億円にまで達する見込みです。
ドローンの大きな市場は主にサービス、機体、周辺機器の3つがあります。「サービス市場」というのは「ドローンを活用した業務の提供企業の売上額」を指し、3つの中でも最大の市場規模となっています。2020年度は前年度から36%増の828億円となると見込まれています。
そのほか業務用機体の国内販売額を指す「機体市場」は前年度比27%増の607億円、消耗品・メンテナンス・人材育成・保険など「周辺サービス市場」が前年度比24%増の405億円になる見込みです。いずれの市場も著しい成長が見られ、今後もその傾向はしばらく続くと考えられています。2025年度にはサービス市場で4361億円、機体市場で1310億円、周辺サービス市場で797億円の規模になることが予測されており、ドローン業界は今まさに成長が注目されている業界です。
(参照元:https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/623
世界的に見ても、ドローンの市場規模は2020年の225億米ドルから、毎年およそ13.8%の増加を続け、2025年には428億米ドルに達すると見られています。このような安定した市場成長は、業界への継続的な高額投資が背景にあります。
(参照元:https://droneii.com/the-drone-market-size-2020-2025-5-key-takeaways


なお、全体的なドローン販売台数も2020年から2025年にかけて増加する予測ですが、注目すべきはその間に民間や趣味のドローン販売は減少していくとされる点です。これはその分商業用ドローンの販売台数が伸びることを意味するため、ドローンの商業利用への進出も裏打ちされると言えるでしょう。
(参照元:https://www.drone.jp/news/2020062415254336597.html

活用分野別の動向は?

ドローン市場は拡大の一途をたどっています。では具体的に、各分野においてどのようなドローン活用が実現されているのでしょうか。分野別に、今後の動向と合わせて解説します。

農業

ドローン市場のトップ産業である農業分野では、ドローンの活躍は実に多岐に及びます。
農薬散布(防除)での利用が各地で始まっており、特に急傾斜地など生産者の負担になる耕作地においてドローンが代わりに行うことで、作業の省力化・迅速化が実現しています。平成30年度では水稲を中心に大豆や麦類も含め、3.1万ヘクタールでドローンにより農薬散布された実績があり、農業の効率化に大きく貢献しています。
(参照元:https://www.soumu.go.jp/main_content/000691335.pdf 4ページ)


そのほかにもドローンによってセンシング(センサーを用いた計測)を行い、得た画像データを基に、生育状況に合わせてピンポイントで肥料を散布する取り組みも行われています。肥料散布は田植え機や無人ヘリでも行われますが、ドローンで散布することも可能です。作物の均一な成長を促せるだけでなく、肥料にかかる費用の節約につながります。

そのほか、播種、受粉、農作物の運搬、鳥獣対策のための罠管理においても成果を挙げており、多角的な農業へのアシストを実現しています。

測量

国交省の掲げる生産性革命プロジェクトとして、i-Construction(アイ・コンストラクション)と呼ばれる取り組みがあります。測量から設計、施工、維持管理まで建設生産にかかわるすべての工程でICTを導入し、生産性を高めるようとするものです。その一環で、測量分野においてもドローンの導入が進められています。
ドローンによる測量で、工事現場のマップや3Dモデルが容易に作成できます。また広範囲を一気に測量可能なので作業時間短縮や人件費削減にも大きく貢献します。従来の有人飛行機よる空中撮影よりも高解像度の写真を撮影できるカメラも搭載され、より正確な測量が可能な点もドローンの魅力です。


加えて、沼地や森林など人間が踏み入って調査することが難しい場所や、崩落した崖などの危険な現場でも、ドローンを使用することで詳細な調査ができます。そのためドローンは、測量の場面において今後さらに活躍の場を広げていくと考えられています。

建設

Report ocean(レポートオーシャン)は「建設ドローン市場調査レポート」において、2019年における建設用ドローンの世界市場規模は119億6860万ドルに達すると予測しており、2020年から2027年までの年平均成長率は15.4%を見込んでいます。
(参照元:https://www.reportocean.com/


近年、人口増加と都市化が急速に進むにつれ、世界全体で住宅・非住宅の建設活動が増加しています。それを受けて、土地調査やインフラ検査の必要性も増大傾向にあります。そのような課題をドローンが経済的かつ効率的に解決できると期待されているのです。

それだけではなく、航空マップや3Dモデルの作成によるマーケティングを目的とした利用も進められており、リゾート地や空き地の写真撮影にドローンが広く取り入れられています。

さらに今日では、メモリー容量が多くバッテリー駆動時間の長いドローンの開発も進んでいます。それも追い風となり、建設ドローンは職場の安全確保や資材の監視などのセキュリティにも利用され始めています。

報道

ドローンは報道の分野でも注目を集めています。TBSでは、局を上げてドローン撮影の活用推進に力を入れています。事件や事故・災害現場を空撮することは、ニュースを俯瞰的に捉えるのに役立つと考えているためです。ドローンによる空からの映像表現は、報道だけではなくドラマやバラエティーにも広く活用されています。


現時点では、ドローンを保有する放送局が少ないことやパイロット不足に加え、航空法や民法の遵守、自治体や公共セクターとの関係など、安全面への配慮において課題もあります。有事の際にドローン使用について自治体などに許可の申請が必要になりますが、そうした手続きも煩雑で時間と人手を要します。
それでも、グループや系列会社対象でドローンスクールを開くなど人材育成にも力を入れており、今後もより一層ドローン活躍の場は広がっていくでしょう。

点検

ドローンによる点検の実施も、建設業界において安全性と効率性の進化に貢献していると言えます。足場を要するような高層建造物の外壁や屋根の点検にドローンを用いることで、足場設置作業を省略でき、人間が登って作業をした際に生じる屋根材の劣化・破損を防げます。加えて、可視カメラや赤外線カメラ搭載のドローンを飛ばし、屋根の劣化や変形を俯瞰的にしかも3Dで把握可能です。

これらにより点検の精度を上げつつ時間を短縮化することで、顧客満足度の向上とコスト削減につながります。映像をリアルタイムで共有することで顧客に安心感や親近感を持ってもらえる点も、ドローンで点検する大きなメリットと言えるでしょう。


2019年度には、危険物施設でのドローン点検の取り組みも行われています。石油コンビナートにおけるプラント、タンクの内部をドローンに飛行させて点検し、内部腐食の状況などを確認しました。
危険区域においては、ドローンが落下した場合の対処や暴走させない工夫などガイドラインの整備が必要です。危険区域以外においても衝突による被害や撮影によるプライバシー問題などへの配慮が不可欠です。

これらへの配慮にかかる負担を考慮しても、恩恵の大きさを考えれば、点検分野へのさらなるドローン進出が期待されるでしょう。

災害

災害時、ドローンはその特徴を生かし広い場面での活躍を見せています。災害時には迅速な対応が求められますが、ドローンはヘリコプターほど準備に時間を要しません。そのため、素早い状況把握のために活用されているのです。

赤外線カメラや光学カメラ、携帯電話の電波も利用することで逃げ遅れた被災者の位置の把握も可能です。
陸路の交通が遮断されても、空撮により代替路を発見したり医療品や食糧などの緊急救援物資を運搬したりできます。
救助者のリスクを抑えることもできます。火災の場合は救助者に代わって消火剤を散布したり、水害時には要救助者にロープや浮き輪を送り届けたりして、二次災害のリスクを低減させるのです。
災害時におけるドローン利用は、消防本部で急速に増加しています。2017年時点で70本部が災害用ドローンを保有していたのに対し、2020年時点では全体の42.6%にあたる309の消防本部で保有し、実際使用したことがあるのは211本部でした。
(参照元:https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/rei_0302_13.pdf

運搬

世界的にも、高速配送の需要拡大や規制の緩和、二酸化炭素の排出削減取り組み強化の観点から、ドローンによる運搬が注目を集めています。グローバルインフォメーションが2021年に出した市場調査レポート「ドローン配送の世界市場(~2030年)」では、ドローン配送の市場について驚異的な成長が見込まれています。2020年の5億2800万米ドルから年平均53.8%で成長し、2030年には390億1300万米ドルに到達するとの予測を出しているのです。
(参照元:https://www.gii.co.jp/report/mama999420-drone-package-delivery-market-by-solution-platform.html


日本でも、2022年度にレベル4(有人地帯における目視外飛行)の実現に向けて新しい取り組みが多数行われています。小売業者はドローンを使った在庫管理を実施することで、配送リードタイムを短縮し配送の柔軟性とスピードを高める工夫も行っています。それらの取り組みを加味すれば、運搬分野におけるドローン進出はより現実味を帯びてくると言えます。

点検や測量においてDroneRooferをおすすめする理由

多くの場面におけるドローンの活躍について解説してきましたが、特に点検や測量においてドローンを導入することは、効率性や安全性の面から見てメリットが大きいと言えるでしょう。
しかしドローン導入において、操縦技術、法律面、近隣トラブルの懸念など、それを阻む要素が多いことも事実です。しかも、ドローンは比較的新しいもののため、課題を解決したくてもどこから手を付ければよいかよくわからないかもしれません。
このような課題を解決してドローン活用を容易にするためにも、DroneRoofer(ドローンルーファー)をおすすめします。

ワンタップで自動操縦

近年注目を集める高所点検におけるドローンの利用ですが、その便利さについては理解していても操縦への不安から導入に踏みきれないという場合も多いでしょう。特に点検には任意の箇所に近付いたり細かい作業が求められたりするため、高度な操縦技術がないと駄目なのではないかと思うのも無理はありません。
しかしDroneRooferは「タップ操縦」を採用しており、iPadの画面上で移動したい箇所をタップするだけで、自動操縦でドローンが動くようになっています。撮影するポイントまで来たら、あとは画角やズームを調整して撮影するだけです。
ドローンをいわゆる「ラジコン」のように下から見て操作すると、ドローンが高い位置に行った際に前後左右の感覚が狂ったり、距離感がつかみにくかったりするため、操作を誤る恐れがあります。タップ操縦なら、カーナビやスマートフォンの画面を操作するように、直感的な操縦が可能です。
そのためドローン操作に特別な技術は必要なく、操作できるようになるまでほとんど時間を要しません。専門の操縦士を準備する必要がないので、誰でも簡単かつ安全にドローンを飛ばせるようになります。

導入前から手厚いサポート

初めて導入する場合は特に、操作やドローンを飛行させる上で理解しておくべき法律について不安を感じることもあるでしょう。
DroneRooferはお客様に合わせたドローンの選定及びiPadの販売を行なっており、専門スタッフが現場に訪問し、使用方法を実際に説明します。パッケージには、住宅密集地でドローンを飛ばす際必要な飛行許可申請の代行も含まれているため、とても便利です。

さらには、近隣や周囲の理解を得るためのサポートとして、近隣トラブルを防ぐ方法や適切な対応についてもお伝えしています。またメールマガジンや「LINE@」を通して、各種の法規制の最新情報をお届けしています。操縦者のリサーチ工程を省くことで、導入のハードルを下げられるでしょう。

導入後もしっかり対応

DroneRooferは導入後も安心してドローンを活用できるよう、サポート体制を整えています。
ドローンにおける測量や点検をいかに受注していくか、営業戦略についての専門コンサルタントが定期的にアドバイスすることで売上向上に貢献します。
操作や各種法律について不明点が出た場合も、メールまたはお電話でお尋ねください。専門スタッフが常駐しており、疑問にお答えします。さらに万が一の事故に備えて保険も用意されています。


こうしたサポート環境を整備しておりますので、ドローンによる測量・点検自体に専念していただけるでしょう。ドローンという将来を見据えた技術導入をDroneRooferならスムーズに実現できます。

まとめ

ドローンは各方面へ進出しており、測量や点検の分野においても例外ではありません。ドローン業界全体が注目を浴びている今だからこそ、新規導入するチャンスと言えます。まずはDroneRooferの資料を参照しつつ、ドローン導入によるメリットを具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
DroneRooferはこちら:https://lp.drone-roofer.com/

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