建設業の若者離れはなぜ止まらないのか? 歯止めをかける方法を3つ紹介

建設業を営む企業が抱える課題の1つに、若者離れによって新たな人材が取り込めないことが挙げられます。この流れを食い止めるには実態や原因を把握し、適切な改善施策を実施しなくてはなりません。本記事では、建設業の若者離れが止まらない原因や、具体的に歯止めをかける方法を解説します。本記事の内容を参考に、自社の人事施策を振り返ってみてください。

建設業で若者離れが止まらないって本当?

総務省統計局が発表した「労働力調査 （基本集計）」によると、2021年8月分における建設業の就業者は485万人となっています。直近4ヶ月の推移を見てもマイナスが続いており、人材の減少傾向が伺えます。
参照元：総務省統計局

就業者数がピークだった1997年は、約685万人が建設業で働いていました。そこから徐々に減少し始め、2016年にはピーク時の28.18ポイントマイナスの492万人まで落ち込みました。

日本は少子高齢化が進み、建設業に限らず慢性的な人手不足と就業者の高齢化に陥っています。建設業の就業者だけに絞って見ても、「55歳以上が約34％・29歳以下が約11％」と、高齢化と若者離れの同時進行が起きていることが明白でしょう。
参照元：国土交通省

建設業に携わる企業が、人材を確保し組織として成長し続けるには、若者離れを食い止めることは喫緊の課題です。未来を担う若い人材を確保できなければ、一企業だけでなく、業界全体の成長も停滞してしまう恐れがあるのです。

なぜ若者離れが起きるのか

そもそもなぜ建設業は、これほどまでに顕著に若者離れが進んでいるのでしょうか。これにはいくつかの原因が考えられます。

原因1、労働条件が悪いイメージが強く残っている

企業によっても異なりますが、正従業員として登用するのではなく、「一人親方」として採用するような独特な雇用形態を採用しているケースが多くあります。正規雇用ではないため、健康保険などの社会保険料が自己負担であったり、多業種に比べて福利厚生が見劣りしたりする場合もあります。これらが理由となり、「労働条件があまりよくない」というイメージが浸透し、若者から敬遠されやすいと考えられるのです。

また、「労働に見合った対価を得られない」と考えている方も少なくありません。朝早く現場へ向かうことが多く、工事の内容や進捗によっては、十分な休憩を取れないこともあります。また1日中重い資材を手作業で運搬する、炎天下の中で作業する、といった業務もあります。このような業務内容に対して給料が見合わないと感じてしまうのです。

原因2、3Kのイメージが定着している

建設業は「きつい・危険・汚い」の3Kがそろう業界だと認識する若者は多く、就職先の選択肢から外してしまうことも少なくありません。ネット上の掲示板でも3Kの代表職として話題にされることが多々あります。

たしかに、高所や閉所、粉塵が舞う中で仕事を行えば、危険はあるでしょう。ただ、これらはあくまで業務の一部分にすぎません。実際には、体力的な負担も軽く、危険性も低い作業も多くあります。しかし一度定着してしまった「建設業=3K」のイメージを払拭することは簡単ではなく、イメージを変えられるように積極的に働きかけなければ、今後も若者離れは進んでしまうでしょう。

原因3、体力に不安がある

建設業で働くには体力がないといけないと考えられていることも原因の1つです。「ほとんどの作業が力仕事で、筋骨隆々でなければ勤まらない」「体力に自信がないので、膨大な業務量をこなせない」と敬遠する方は多いのです。

資材の運搬や足場の組み立てなど、体力を要する作業もあります。一方で、時代の流れに伴い建設機械や工具が大きく進化し、体力だけに頼らず効率良く作業できるようになっているのです。ただこのような現状は未だ、業界未経験者の間には認識されておらず、結果として「体力がないと建設業では働けない」と広く考えられていると推察されます。

若者離れに歯止めをかける方法とは

では若者離れに少しでも歯止めをかけるには、どのような施策を講じていくべきなのでしょうか。課題を認識していても具体的な改善方法がわからないと悩む方もいることでしょう。ここでは具体的なアイデアをいくつかピックアップします。

労働条件改善の取り組み①：長時間労働の是正

建設業は長時間労働だと認識する方は少なくありません。また、一部企業では実際に長時間労働が常態化しています。近年は、働き手の意識や価値観が変化しつつあり、長時間労働に美徳を感じず、ワークライフバランスを重視する傾向がみられます。
このような理由から、「若者離れを食い止めるには、長時間労働について見直さなければない」とわかります。具体的には、週休2日制の導入や、働き方改革を推し進め、長時間労働を是正する必要があるでしょう。

労働条件改善の取り組み②：適正な給与の支給

「労働に見合った対価を得たい」と考えるのは当然です。ただ建設業界では、「中途採用時にスキルや資格を加味した給与設定を行わない」など、低い給与からスタートするケースも少なくありません。若者のモチベーションも低下や優れた人材の流出を防ぐ観点からも、技能や経験をきちんと評価し、それに合った処遇を設定するべきでしょう。

また、建設業は収入が不安定になる傾向があります。これは多くの企業が日給制を採用し、欠勤するとその日数に応じて給料の総額が少なくなるためです。そのため、大型連休などで休みが続いた月は、著しく給与が少なくなることもあります。多業種のように月給制を採り入れ、給与の安定性をアピールできれば、若者にも選ばれる企業となるでしょう。

労働条件改善の取り組み③：社会保険への加入を推進

企業へ就職すれば、健康保険や厚生年金などに加入できると思う若者がほとんどです。しかし建設業においては、正規雇用していないケースや、社会保険に加入していない事業者も数多くあります。

社会保険に加入できることをしっかりと周知することで、企業のイメージも上がり、就職先候補として選択される可能性も高まります。未だ社会保険未加入の事業者が数多く残っているため、他社との差別化ポイントとして打ち出せるでしょう。

なお、国を挙げて建設業の社会保険への加入に取り組んでいます。加入しないままであれば、行政指導を受けたり、下請け企業の選定外となってしまったりする恐れすらあるため、注意が必要です。

3Kイメージ払拭の取り組み①：IT技術の導入推進

3Kのイメージを払拭するには、IT技術の導入推進が効果的です。IT化とは「IT技術を導入して業務に活用し、省力化や業務効率化、そして生産性向上を実現すること」です。
具体的には、計画・調査・設計などの各段階の情報を共有し効率化を図るBIM／CIMの活用や、ドローンを使用した3D測量、高所の点検などが挙げられます。こうしたIT化が進めることで、従業員の体力的、精神的な負担を軽減でき、快適に働ける職場環境を構築していけます。

例えば、ドローンを使って屋根や壁の点検を行えば、作業時間が短縮できます。また従来のように作業員を転落事故のリスクなどに晒すこともなくなります。
ほかにも、IT技術の積極的な導入でさまざまなメリットが得られます。こうしたIT化をアピールすることで、人材の流出防止効果に加えて、IT技術と建設業に必要なスキルを持つ新たな人材の獲得まで期待できるでしょう。

3Kイメージ払拭の取り組み②：ブランディングを実施

ブランディングとは、自社の強みや魅力を明確に打ち出し市場におけるポジションを確立させることを指します。簡単にいうと、「自社をイメージアップさせるための戦略・施策」です。

就職を考えている若者の多くは、インターネットから気になる企業の公式サイト、企業について書かれた口コミサイトなどをチェックしています。効果的なブランディングを行い、会社のイメージアップを行えば、就職先として魅力を感じてもらえる可能性が高まります。さらにインターネットにポジティブな情報が掲載されていることで、「ここで働きたい」というモチベーションがアップし、応募に結びつくでしょう。

3Kイメージ払拭の取り組み③：採用活動の見直し

建設業が採用活動する際は、求人情報誌や求人サイトに募集広告を掲載し、応募が来るのを待つスタイルが一般的です。現在でも、この方法を実践している企業が圧倒的に多いですが、若者離れの進む建設業ではあまりおすすめできません。理由として、人材獲得が難しくなる今、応募を待っているだけではなかなか採用まで至らないからです。

従来の採用活動に固執するのではなく、今後は自ら有望な人材を捕まえる、ダイレクトリクルーティングが必要となるでしょう。ダイレクトリクルーティングとは、求人サイトや人材紹介会社などを介さず、自社でダイレクトに採用活動を行う手法です。アプローチできる総数が増え、業界に関心を持つ人材を中心に声をかけられるため、確度の高い採用活動を展開できるでしょう。

また、建設業における採用活動では、同時に抱かれているイメージを払拭する努力も重要となります。「労働環境や待遇面が改善されていること」をしっかりと伝え、業界の実情を理解してもらう働きかけがスムーズな人材獲得へとつながるでしょう。

体力への不安に対する取り組み：無理なく働ける体制を整備

例えば、「体力に自信はないが、建設業の仕事に興味がある」という若者も存在します。そのような方も無理なく働けるよう、専用の機械や工具を導入するのも手です。また、「体力が衰えたことで、建設業で働き続けられるか不安だ」と感じているベテラン従業員に向けて、筋力低下に配慮した工程づくりや作業時間・作業時期の見直しをすれば、定着率もアップするでしょう。

具体的に、「夜勤は交代制にする」「体力を要する作業は分割する」といった工夫が考えられます。暑い時期は、熱中症のリスクもあるため、こまめな水分補給と休憩を徹底させる、冬は防寒具を着用させるなどのちょっとした労働環境への配慮によって、より働きやすくなります。

加えて、キャリアチェンジできる体制を構築しておくのもおすすめです。現場作業員から事務職、管理職などへキャリアチェンジできる体制が整っていれば、若者からも「自分自身のキャリア設計を行えるだけでなく、将来性のある企業である」と評価してもらえるポイントになります。

若者離れを防ぐにはドローンの導入もおすすめ

建築業に限らず、人手不足を解消へと導く省力化や、業務効率化にどのように取り組むかが大きな課題です。その一助となる施策として、さまざまな業界でドローンの活用が広まっています。
建設業界では、測量や屋根の点検などにドローンが使われるようになってきており、今後さらに普及していくと考えられています。ドローン導入は、業務効率化や生産性向上が見込めるだけでなく、若者離れにも役立つ効果があるのです。

建設業でのドローンの活用方法

ドローンの利用シーンとしては、屋根や外壁の点検が挙げられます。上空から屋根や外壁高所の状態を空撮し、リアルタイムにチェックできます。
測量時にもドローンは活躍しています。場所によっては、作業員が足を踏み入れにくいところ、危険を伴う箇所もありますが、ドローンを使えば問題なく作業できます。
加えて、屋根の上に設置された太陽光発電設備の点検などでも活用されています。

ドローンの導入が若者離れ防止に役立つ理由

ドローンの導入は、IT化推進の第一歩です。IT化の推進により業務効率化が進み、労働状況の改善につながります。例えば、従来の屋根点検では、作業員が足場やはしごを使用し、屋根に登って点検を行うのが一般的でした。この方法では、時間がかかる上、作業員の転落といったリスクもつきまといます。

ドローンを使えば、従来のような手間が省け、かつ作業員の安全も確保できるのです。作業員一人ひとりの肉体的・精神的な負担も軽減でき、無理せず働ける快適な職場環境を構築していけるでしょう。またドローンを使うなど先進的な取り組みをしていることをブランディングの中でアピールすることで、「IT×建設業」に対する若者の関心を引くことにもつながるのです。

建設業におけるドローンなら「DroneRoofer」がおすすめ

建設に携わる企業でドローンの導入を検討されているのなら、 「DroneRoofer（ドローンルーファー）」がおすすめです。「屋根や外壁の点検を行うのに適した機体」と「操縦に必要なiPad」、そして「飛行許可申請などの業務サポート」までそろった、パッケージサービスです。

DroneRooferなら、屋根や外壁の撮影だけでなく、データを基にした積算作業の効率化も実現できます。また、ドローンを現場に投入した企業としてアピールすることで、他社との差別化も図れるでしょう。

一番のおすすめポイントは、手軽に導入できることです。 ドローンを使った業務に必要なものがすべてそろっているため、自社でそれぞれを準備する必要がありません。また、導入前後のサポートが徹底しており、専門スタッフによる現場でのレクチャーも行っています。万が一の事故に備え、保険もセットとなっており、安心して導入・運用できます。

まとめ

建設業の若者離れが止まらない理由は、待遇面や3Kという負のイメージが定着してしまっているからです。改善策としては、イメージ払拭に向けた取り組みに加え、ドローンをはじめとするIT化の推進が効果的です。自社の取り組みを振り返り、他社との差別化や魅力度アップのための施策を検討してみることで、「これからの建設業」としてクリーンなイメージをアピールしていきましょう。