CASE STUDY

目標は4年で2000台導入!ドローンは人と屋根の未来を守る

株式会社ディートレーディング

株式会社ディートレーディングは1995年に設立された屋根材メーカー。耐震性や耐久性に優れた屋根材の開発・販売に取り組み、“高耐久の屋根材のパイオニア”として、業界を牽引してきました。

今、同社がとくに力を入れているのが、ドローンによる屋根点検です。ドローンを自動操縦して屋根の撮影ができる『DroneRoofer(ドローンルーファー)』を自社で導入するだけでなく、DroneRooferの開発元である『株式会社CLUE』と販売業務提携を結び、工務店やリフォーム事業者へドローンの導入を推し進めています。

なぜ、屋根業界のリーディングカンパニーがドローンに期待を寄せたのでしょう。ディートレーディングのみなさんに、導入のきっかけやメリット、ドローンが屋根業界にもたらす変化を伺います。

DroneRooferの資料

貴社の状況に合う適切な、 DroneRooferの活用方法がわかります。

  • ・外装点検を誰でも、安全に実施したい
  • ・積算や見積など提案準備を効率化したい
  • ・リフォーム提案で他社と差別化したい

初めて飛ばした瞬間、「これなら誰でもできる!」と確信

屋根点検用ドローンを持つ株式会社ディートレーディング様

ーードローンの導入を検討し始めたのはいつ頃でしたか?

2015年頃ですね。家庭用ドローンが普及し始めたこともあり、テレビでドローンにまつわるニュースを頻繁に見かけた頃です。

ーー2015年というとドローンが首相官邸に落下した事件が起きた頃ですよね…。

私自身、新しいテクノロジーを試すのが好きな性格なのもあって、自宅で飛ばしたこともあるんですよ。ただ、あまりうまく操縦できず、カーテンに絡まってしまい……(笑)

一方で、リフォーム会社から「ドローンを点検に使えないか?」という問い合わせが増えてもいました。社内からも導入を検討する声が挙がってきたんです。

ーーうまく操縦できなかった経験もあると、ドローンの導入に対して不安はありませんでしたか?

これが、あまり不安は感じなかったんですよね(笑)。もちろん、落下してしまうリスクについては把握しています。けれど、ドローンを導入すれば、職人さんが屋根から落下してしまうリスクを防ぐことができる。工事現場において、人の命より優先すべきことはありませんから。

ネガティブな報道や意見もありましたが、可能性への期待が上回りました。「建設業界においてドローンは無くてはならないものになる」とも考えていました。

屋根点検用ドローンを導入するきっかけを語るディートレーディング様

ーーディートレーディング様と展示会でお会いし、「DroneRoofer」を紹介したのが、その頃でしたね。

はい、よく覚えていますよ。安心安全を大切にしようとする姿勢、屋根業界を変えていこうとする強い意志を感じました。それで、すぐに「DroneRoofer」を試してみることにしたんです。

ーー光栄です…!初めて「DroneRoofer」を操縦されたときの感想はいかがでしたか?

自宅で飛ばしたドローンと違い、とても簡単に動かせるので驚きました。知人のスキー場で八の字飛行を試して、「これなら誰にでもできる!」と確信し、導入を決めました。

ーー導入されてから、どのような場面でドローン点検のメリットを感じられていますか?

屋根点検の効率が全く違います。ハシゴをかけたり、屋根に登るための足場を用意したりする必要がなくなったため、一日の点検件数がおよそ4倍になりました。車からハシゴを下ろしている間にほぼ点検が終わります。

また、調査の質も変わりました。「DroneRoofer」で撮影できる高画質写真なら、肉眼よりも正確に破損箇所を発見できます。お客様が隣にいる際はすぐに写真を見せてみると、「うちの屋根こんなふうになってるの?!」と驚かれますね。そこから、弊社の商材である高耐久の屋根材への発注につながるケースも多いんです。お客様に体験価値を感じていただけ感謝されることが今までになかった部分でもあります。

安全な“屋根”への意識を高めたい。ドローンで可視化する意義

屋根点検用ドローンの活用を語るディートレーディング様

ーー自社で導入するだけでなく、2018年12月にはCLUEと販売業務提携を結び、ドローンの普及に取り組まれています。普及に注力されているのはなぜなのでしょうか?

大きく2つの理由があります。ひとつは建設業界への危機感。現在、建設業界の労働人口は、20年前と比べ、3分の1まで減少しています。「建設業界=厳しい肉体労働」というイメージも根強い。それを刷新していかなければ、建設業界全体で人が足りず、いずれ立ち行かなくなる。ドローンの導入は人手不足を解消する有益な手段の一つだと思います。

ーー業界全体への課題意識を持たれているのですね。

そうですね。もうひとつは、屋根業界への貢献です。ドローンの普及によって「安全な屋根」に対する意識が高まれば、業界全体が盛り上がっていくはず、という期待があります。日本ではバブル景気の時代に、堅牢性に乏しい安価な屋根材が普及したこともあり、外壁などに比べ、屋根への投資が軽視されてきました。一般的な例ですが、1億円の住宅でも屋根材の価格が30万円というケースまであります。

「DroneRoofer」で、お客様が詳細に屋根の状態を把握し、老朽化のリスクを意識する機会が増えたなら、耐久性や耐震性に優れた屋根へのニーズは高まっていくはず。そのためには、我々だけではなく、リフォーム業者や工務店など、業界の幅広いプレイヤーにドローンを使ってもらった方が良いと考えました。

屋根点検用ドローンによる差別化を語るディートレーディング様

ーードローン点検で他社と差別化を図るより、業界全体にドローンが浸透した方が、結果的に貴社へのメリットが最大化される。

その通りです。例えば、工務店がドローンを用いて屋根を点検した結果、お客様がリフォームを希望され、弊社に発注が来ることもあります。また、新築住宅を建てられる際も、ドローンで上空から屋根を撮影し、工事の進捗を共有するとお客様に大変喜ばれます。その体験から屋根に興味を持つ方もいると思うんです。業界がドローンから得られる恩恵は計り知れないですね。

ドローンを飛ばした瞬間の表情は「ずっと見ていたい」

ーーリフォーム業者や工務店からも「ドローンを使ってみたい!」という声は多いのでしょうか?

興味を持っている方は沢山いますね。2018年12月にCLUEとの販売業務提携のプレスリリースを発表してから、「ドローンを取り扱ってるんですよね?」と問い合わせをいただきます。「一度、現物を見てみたい」という方から、他のドローンと比較したいという方まで幅広いですね。

なかには、以前の私のように、ドローンの操縦に苦い思い出のある方もいます。使っていないドローンが家で眠っている、とかね(笑)。

ーー苦い思い出のある方にはどのようにアプローチをされていますか?

まず、「ハシゴで人間が登るのとどちらが安全で早いか?」というお話をして、不安を払拭してもらうよう試みます。登れる方は何寸勾配(角度)まであなたは登れますか?ヒアリングします。

でも、使ってもらうのが一番早いですね。「DroneRoofer」で一度、飛ばしてもらえれば、「こんなに簡単なんだ」と喜んでくれます。初めて飛ばすときのキラキラした表情。もうずっと見ていたいなって思います(笑)。

屋根点検用ドローンを飛行させた感想を語るディートレーディング様

ーー開発者としても、その表情を想像するだけで嬉しくなります。ドローンに不安がある人こそ、まずは飛ばしてもらうのが大切なんですね。

そうですね。それ以外にも、弊社で導入した経験を踏まえて、他のドローンとの比較や、費用に見合う効果の期待感など、具体的にアドバイスをするように心がけています。同じ建設業界だからこそ、相談に来る方の懸念されているポイントはよく理解できていますので。

ーー確かに、実際に導入した会社から受けるアドバイスは、より説得力がありそうです。

導入が決まった後も、飛行ルールや使い方のレクチャー、トラブル時の相談など、柔軟に対応していく予定です。私たちが決めているのは「売って終わり」にしないこと。建設業界の仲間たちに「良いもの売ってくれたね」と言ってもらえるように頑張っていきたいですね。

営業目標は上方修正!ドローンの進歩に期待すること

営業かばんを手に持とうとするディートレーディング様

ーー「DroneRoofer」の販売代理事業は始まったばかりですが、これからどのように成長させていく予定ですか?

今は7人の営業チームで動いています。まずは1ヶ月に1人1台を掲げていましたが、ありがたいことに、すでに上方修正が必要そうです(笑)。まずは、1人10台の導入を達成し、普及に向け、勢いをつけたいですね。

「DroneRoofer」を導入する企業が増えれば、その分、CLUEが技術投資に回せるお金も増えるはずですから、3〜4年で2000台くらいは売りたいですね。それくらいのニーズが見込める商品だと信じています。

ーー大変心強いです。我々も頑張ります!最後に、これから 「DroneRoofer」に期待していることを教えてください。

例えば、現場で写真を撮影してお客様に見せ、そのままシステム上で屋根材を発注できる。そんなシームレスな機能が加わったら嬉しいですね。また、屋根材に詳しくない人でも、撮影をして写真を送れば、屋根外装のコンサルタントからフィードバックが届くとか。

より素早く効率的に、屋根の点検から発注までを完了できる仕組みが強化されていけば、きっと建設業界の未来は明るいはずです!

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