ドローンで外壁や屋根を調査 コスト･工期の圧縮と安全性の確保を実現

近年、建築や建設分野において、ドローンの導入が加速しています。現在リフォーム会社や工務店を経営されている方の中には、ドローンの導入を検討している方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、ドローンの導入で具体的にどういった悩みを解決できるのか、主な活用シーンと併せて解説します。

建物調査でよくある問題

建物調査でよくある問題として、費用の発生が挙げられます。たとえば、屋根や高所の壁を調査する際、足場を架設することが少なくありません。調査に足場の設置費用が含まれている場合はともかく、そうでない場合には会社側で負担しなくてはならないのです。

足場を組まない場合は、職人がはしごを使用して屋根や外壁を調査します。このケースでは、どうしても調査できる範囲が限られてしまい、調査精度が下がってしまう問題があります。たとえば、屋根の端は転落のリスクがあるため、離れたところからしかチェックができず、本格的に工事を開始してから不具合を発見することも少なくありません。

また、調査そのものに時間がかかってしまう問題もあります。当然ながら足場を組むにも手間と時間がかかり、さらに職人がくまなくチェックを行い、写真撮影やメモをとります。現場の規模にもよりますが、おおむね2～3時間程度、もしくはそれ以上かかってしまうことも考えられます。

職人の落下リスクがあるのも、大きな問題といえるでしょう。四方を足場と専用シートで囲み、安全帯を使用して作業をする場合はともかく、調査の段階でここまでするケースはあまりありません。安全を確保できる環境が整っていないため、職人が落下しケガをしたり、場合によっては落命したりする危険があるのです。実際、過去にはそのような事故も起きています。このような事故が起きると、優秀な職人を失うだけでは済まず、安全管理のできていない会社と捉えられてしまい、社会的な信用をも失いかねません。

ドローンによる調査でお悩み解決

先述したような建物調査に関する諸課題は、ドローンの導入により解決できます。国土交通省の発表した資料によれば、ドローンの調査や点検部門の市場規模は、2020年から2024年にかけて4倍以上に拡大すると予想されています。
（参考：国土交通省）

つまり、多くのリフォーム会社や工務店などが今後、ドローンの活用にのりだすと考えられます。周りの変化に遅れをとらないよう、ドローン活用のメリットを理解し、本格的に導入を検討してみましょう。

費用を削減

従来、屋根や外壁の調査は、豊富な経験とたしかな技術を有する職人の仕事でした。ドローンを用いれば、わざわざ職人に調査を実施してもらう必要がなくなるため、費用を抑えられます。扱いさえ覚えてしまえば、営業担当が調査を行い、データを用いて事務職員が見積もりする、といったことも可能です。

また、屋根や外壁工事の見積もりをするには、事前の点検や調査が欠かせません。この段階では、工事の受注の可否がわからず、基本的には足場を組まないことがほとんどです。しかし、現場によっては足場を組まないと調査できない場合もあり、会社が自腹を切って組むこともあります。ドローンを使えば、そもそも足場を組む必要がないため、大幅な費用の削減が可能です。

危険な箇所も調査精度がアップ

たとえば、勾配のきつい屋根の場合、調査できる範囲が限定されます。転落のリスクが高まるため職人は動きづらく、細かいところまでチェックできません。足場を組めない場所や損壊が激しい部分、災害現場などでも同様です。

隅々まで確認できなければ、調査の精度が下がります。特に見積もりまでしなければならないケースでは、調査精度の低い情報をもとに算出しなくてはいけないため、本来よりも安い価格で提出してしまうかもしれません。

また工事を受注し、足場を組んだあとで再び隅々まで確認したとき、不具合を発見することもあります。このようなときには、その旨をお客様に伝え、追加の工事や料金が発生することも伝えなくてはなりません。しかし、お客様からすると、事前に調査してもらっているのに追加で料金が発生するとなれば、不信感を抱くことになるでしょう。

ドローンを活用すれば、従来調査しにくかったところもしっかり点検できるため、このようなリスクを回避できます。正確なデータを取得できるため、見積もり金額を安くしたり、追加料金を請求したりといったことも防げるのです。

時間を大幅に短縮

はしごを屋根にかけてのぼるだけでも、それなりの時間がかかります。トラックから下ろして準備し、はしごをかけやすそうな場所を見つけ、そのうえでのぼる必要があるからです。足場を組むのなら、その手間がかかるのはもちろん、調査後には撤去もしなくてはなりません。

はしごや足場の用意は、あくまで調査のための事前準備に過ぎません。屋根にのぼってからは、問題が発生していないか、屋根がどのような状態かをチェックし、必要に応じてメモをとります。会社によっては、お客様に説明するために写真を撮影することもあるので、その時間もかかるでしょう。

ドローンを活用すれば、こうした一連の流れをすべてなくせます。スタッフが地上から操作し撮影できるので、短時間で調査の実施が可能です。実際、ドローンを導入している会社の中には、従来調査に2～3時間かかっていたのが、5～10分に短縮できたという例もあります。

作業員の落下リスクゼロ

リフォーム会社や工務店にとって、作業員のケガや落命はもっとも避けたいことです。第一線で活躍できる人材を失うばかりか、安全管理ができていない会社として信頼も地に墜ちてしまうからです。

どれほど熟練の職人であっても、高所からの落下リスクはあります。突然の強風に煽られたり、足を踏み外したり、立ち眩みがしたりなど、さまざまな原因で落下してしまうおそれがあるのです。ドローンなら、このような落下リスクをゼロにできます。そもそも作業員が直接屋根にのぼる必要がなくなるため、地上から調査を完結できるからです。

また、地上から機体を操縦して調査できるので、熟練の職人である必要もありません。屋根にのぼったことのない営業マンや、女性従業員でも安全に高所の調査を行えます。落下リスクの防止だけでなく、人材の有効活用が可能なのもメリットといえるでしょう。

ドローンを活用できる建物調査とは

ドローンに関する知識がまったくない方なら、どのように活用できるのか、具体的なイメージがもてないかもしれません。ここからは、建築・建設分野においてドローンをどのように使えるのか、具体的な活用シーンをご紹介します。

外壁の調査

ドローンを用いれば、建物の外壁を調査できます。外壁に使用されるタイルやモルタル、サイディングなどは、経年劣化や外部からのダメージなどにより、浮きが生じるケースが少なくありません。そのまま放置してしまうと、剥がれて落下するおそれがあります。

実際の調査では、赤外線カメラを搭載したドローンが用いられます。赤外線カメラで外壁を撮影すると、浮きや欠損が生じている部分の温度変化を感知できるため、修繕が必要な箇所が一目でわかるのです。

従来の外壁調査においては、テストハンマーを用いて外壁材を打診し、浮きをチェックするのが一般的でした。しかし、この手法では足場の架設や撤去、職人による打診と工程も多く、相当な時間がかかります。赤外線カメラを搭載したドローンなら、従来の手間を大幅に省けるため、低コストで調査を実施できるのです。

屋根の点検

ドローンは、屋根の不具合や劣化などを点検する際も役立ちます。ドローンに搭載されたカメラが写し出す空撮映像を、地上のパソコンやタブレット端末などでモニタリングすることが可能です。これにより、スタッフはお客様と一緒に屋根の状況をチェックできます。

さらにCADや面積計算ソフトなどと連携させれば、点検だけでなく正確な工事の見積もりもできます。屋根工事においては、平米単価で工事価格を算出しますが、そのためには屋根全体の面積を把握しなくてはなりません。ドローンと面積計算ソフトを用いれば、総面積の把握が容易となり、精度の高い見積もりを作成できます。

従来は、職人がはしごを使って屋根にのぼり、直接点検していました。しかし、足場を組んでいない屋根の上は危険が多く、すべてをくまなく点検するのは困難だったのです。ドローンを活用すれば、滑落などのリスクがそもそも生じないうえ、さまざまな角度から点検が可能です。

太陽光パネルの調査

太陽光パネルの経年劣化や不具合などにより火災が発生するケースは、過去にもいくつかありました。定期的に点検やメンテナンスをしていれば、このようなリスクを未然に回避できる可能性がありますが、費用面の問題で点検をしないまま放置してしまうケースも少なくありません。

ドローンを用いれば、屋根の上に設置された太陽光パネルの点検も容易です。ドローンに搭載したカメラで、目に見える不具合がないかチェックでき、さらに赤外線カメラを使えば異常発熱している箇所の把握も可能です。これにより、どのパネルに問題があるのかを合理的に把握し、適切に対処できます。

太陽光パネルの数が多いと、調査に要する人員もたくさん必要です。従来は人の手ですべてのパネルをチェックしていたため、必然的に多くの人手と時間が必要でした。しかし、赤外線カメラ搭載のドローンを投入すれば、問題がある箇所のみを抽出できるため、最小限のマンパワーと労力で対処できます。

このように、少ない人員で調査と修繕工事を実施でき、なおかつ従来に比べて時間の大幅短縮を実現できることがメリットといえるでしょう。投入するリソースが少なくなれば、コスト削減にもつながります。

罹災証明書発行のための判定

災害の発生などで家屋が被害を受け、行政の支援を受けるにあたっては、「罹災証明書」が必要です。これは自然災害による被害を行政が証明する書類であり、市区町村が定めた期間内に窓口へ申請し発行してもらわなくてはなりません。

罹災証明書の申請手続きには、申請書や本人確認書類のほか、被害状況を確認できる写真などが必要です。ただ、大規模な災害が発生したとき、建物の被害状況をカメラに収める余裕があるかというと難しいところでしょう。ドローンを用いれば、足を踏み入れにくい被災地においても、スピーディーに住宅の被害状況を写真に収められるため、罹災証明書の迅速な申請・発行を実現できます。

ドローンの空撮写真が罹災証明に用いられるようになった背景には、罹災証明書の発行に必要な現地調査の難しさが影響しています。災害時は建物の倒壊や火災といった二次災害のリスクがあるため、人の手による調査では思うように進みません。実際、2016年に発生した熊本地震では、なかなか現地調査が進まず、被害認定に遅れが生じました。こうした事情から2018年に被害認定基準が改定され、ドローンの空撮写真で判定が行えるようになったのです。

ドローン調査の注意点

天候によっては、ドローンを用いた調査ができません。少々の風であれば問題ないケースが多いのです が、雨や強風といった環境下では墜落・故障などのリスクがあります。

ドローンが墜落してしまうと、機体が壊れるだけでなく、人に衝突しケガを負わせてしまうかもしれません。会社としての信頼も失ってしまうため、運用にあたっては当日の天候に注意しましょう。

また、ドローンはどこでも利用できるわけではありません。法律や地域の条例により、飛行できないエリアがあるため、事前の確認が必須です。

建物調査で使われることが多いドローンのモデル

建物調査で用いられることが多いドローンの機体として、DJIの「Matrice 300 RTK」が挙げられます。高度な飛行性能と障害物・赤外線検知機能を搭載しており、重量も約3.6kgと軽量です。最大約55分もの長時間フライトが可能で、点検業務の大幅な効率化に寄与します。

また「Mavic 2 Enterprise DUAL」も、人気の高いモデルです。こちらは約899gと軽量で、高解像度のサーマルカメラの搭載により、熱画像を撮影できる特徴があります。最大フライト時間は約31分、価格は約40万円です。

DJIの小型ドローン「DJI Mini 2」も、建物調査ではよく用いられています。展開時159×202×55mmというコンパクト設計で、重量に至っては200gに満たない驚きの軽さが特徴です。最大フライト時間は約18分と短めですが、小規模な現場での調査なら十分使えるスペックといえるでしょう。

DroneRooferの調査実績

「DroneRoofer」は、建築や建設分野において活用が広がっているドローンソリューションサービスです。専用アプリや端末、機体、保険などがワンセットになったパッケージ商品で、導入後すぐに運用を開始できます。

もっとも気になる操作に関しては、専門スタッフによる現地でのレクチャーがあるため、問題ありません。万が一事故が起きたときも、専門スタッフが迅速に対応してくれます。導入前後のサポートが徹底しているため、ドローンの知識がまったくない方や、触れたことがない方でも安心です。

リフォーム会社や工務店、屋根事業者など、すでに多くの業者で導入されています。大手ゼネコンの清水建設でも、工事の定点観測にDroneRooferを導入しているなど、たしかな実績があります。

まとめ

ドローンの導入により、屋根や外壁調査において発生していたさまざまな問題を解決できます。屋根や外壁だけでなく太陽光パネルの点検や、罹災証明書発行のための判定など、多様なシーンで活用できるのも魅力といえるでしょう。調査時間や工期短縮、安全性確保、コスト削減のため、ぜひドローンの導入を検討してみてはいかがでしょうか。