ドローン外壁調査の導入で本当に儲かるのか？
法改正による12条点検対応、受注率アップの営業活用術、内製化と外注の比較、現場の成功事例まで徹底解説。
価格競争から脱却し、高額修繕工事を受注するための戦略的なドローン活用法をわかりやすくご紹介します。
貴社の状況に合う適切な、 DroneRooferの活用方法がわかります。
- ・外装点検を誰でも、安全に実施したい
- ・積算や見積など提案準備を効率化したい
- ・リフォーム提案で他社と差別化したい
目次
ドローンによる外壁調査は、受注につながる強力な武器になる
ドローンを活用した外壁調査は、顧客に「安心・納得感」を提供できるため、単なる点検ツールにとどまらず、受注を後押しする営業ツールとしても非常に有効です。ただし、自社で運用するのか、外注するのかによってコストや対応スピードが大きく変わるため、自社の体制や営業スタイルに合わせた導入方法を検討することが重要です。
ここでは、その活用方法や導入パターンについて紹介します。
ドローン外壁調査が注目されている理由
建築業界では「相見積もり」が常態化し、価格競争によって利益確保が難しくなっています。特にアパートや小規模マンションのオーナー提案では、「なぜ今、この修繕が必要か」「なぜこの金額なのか」を明確に伝えきれず、受注を逃すケースも少なくありません。
従来の目視や打診調査では説得力に欠け、提案力としては不十分です。こうした課題に対し、ドローン外壁調査は“見せて伝える”ことで、受注力を高める有効な手段となっています。
背景にあるのは建築基準法の改正
ドローン調査が注目されている最大の理由は、建築基準法第12条（定期報告制度）の改正です。従来は、竣工・改修から10年を超えた建物に対して「全面打診調査」が求められていましたが、2022年の法改正（令和4年告示）により、条件を満たせばドローンによるカメラ調査が代替手法として正式に認められました。
この変更により、ビルオーナーや管理組合には「コストを抑えつつ、法令対応もできる新しい点検方法」としてのニーズが高まっています。
ドローン調査が“受注につながる武器”になる3つの理由
ドローン調査の導入価値は、単なる「調査の効率化」に留まりません。その後の「高額な修繕工事の受注」に繋げるための、営業プロセス全体を強化する「武器」となる点にこそ真の価値があります。
1. 圧倒的な説得力を持つ「ビジュアル報告書」
ドローンで取得した映像・画像は、オーナーに視覚で理解してもらえる資料に仕上げましょう。「どこに」「どれだけ」「どんな劣化があるか」を明確に示すことで、「なぜ今、修繕が必要なのか」の根拠を説得力を持って提示できます。
例：「南面3階と5階に集中するひび割れと欠損は、この通り画像で確認できます。将来的な漏水や落下事故を防ぐためにも、早期補修をご検討いただけますか？」
このように、「場所」と「理由」が明確な提案は、オーナーや管理組合との合意形成を大きく後押しします。
2. 調査から見積もりまでのスピードで主導権を握る
ドローンなら、足場を組まずに最短半日～1日でデータ取得が可能です。これにより、他社が準備に時間をかけている間に、貴社は具体的な劣化内容をもとにした修繕見積もりを迅速に提示できます。
商談の初期段階で「提案の主導権」を握ることができ、相見積もりでも優位に立てます。
3. 最新技術を活用する企業イメージの構築
ドローンという先進技術の導入は、企業の信頼性と技術力をアピールする要素になります。法人オーナーや管理組合は、「安全性」「提案の客観性」「コストの妥当性」を重視します。ドローン調査はこれらすべてに応える手段であり、「この会社なら安心して任せられる」という印象を強めます。
結果として、価格以外で“選ばれる理由”をつくることができ、価格競争からの脱却にもつながります。
ドローン調査の始め方：内製化 or 外注、どちらが最適？
「ドローン調査を導入したいが、まず何から始めるべきか？」
経営者が直面する最大の判断ポイントは、自社でドローン運用を内製化するか、専門業者に外注するかの二択です。それぞれの選択肢の特徴を整理します。
Step.1：内製化（自社でドローン運用を行う）
必要な機材と初期費用
外壁調査には、業務用ドローン本体、高解像度カメラ、解析ソフトなどが必須です。
最低でも数十万円、赤外線カメラ搭載モデルでは100〜300万円の投資が必要です。
必要なスキルと資格
・操縦技術：都市部での飛行には国家資格や国交省の飛行許可が必要（2022年制度開始）
・建築知識：撮影画像から劣化を正しく読み解くための専門知識が不可欠です
メリット
・調査コストを削減でき、緊急対応も柔軟
・ノウハウが社内に蓄積される
デメリット
・初期投資が高く、人材育成の時間とコストが必要
・案件が不安定だと固定費が重荷になる
Step.2：外注（専門業者とのパートナーシップ）
費用相場と業者選定のポイント
小〜中規模マンション（3〜5階建て）で、1棟あたり数十万円が相場です。
選定時は以下の点を確認しましょう
・実績と信頼性（賠償保険加入の有無）
・建築知識のある診断士が在籍しているか
・高品質な「営業に使える報告書」を作成してくれるか
メリット
・初期投資や法的リスクなしですぐ始められる
・ドローンを自社の営業提案に組み込める
デメリット
・外注費が都度発生し、利益率は低下
・ノウハウが社内に残りにくく、業者の都合に左右される
【比較表】貴社はどちらを選ぶべきか？
▼自社対応と外注の比較表（ドローン調査導入の検討に）
| 比較項目 | Step.1：内製化（自社対応） | Step.2：外注（パートナーシップ） |
|---|---|---|
| 初期投資 | 中〜高（数十万〜） | ゼロ |
| 人材育成 | 必須（時間とコストが発生） | 不要（即戦力） |
| 案件あたりの収益性 | 高（調査コストを圧縮できる） | 低（外注費が利益を圧迫） |
| 対応の迅速性 | 非常に高い（自社の裁量） | 中（業者のスケジュール調整次第） |
| 専門性・法的責任 | 自社で全て担保・負う必要がある | パートナーが担保（リスク分散） |
| 推奨する企業像 | ・安定的に調査案件が見込める ・調査を事業の柱の一つにしたい ・初期投資体力がある |
・まずはドローン提案を試したい ・初期投資リスクを避けたい ・本業（修繕）にリソースを集中したい |
ドローン調査の「限界」と現実的な対応策
ドローン調査を導入する際は、メリットだけでなく、運用上の限界を正直に説明する姿勢が顧客からの信頼につながります。
ここでは、事前に把握しておくべき代表的な2つの制約とその対応策を紹介します。
限界①：天候に左右される
ドローンは精密機器のため、雨や強風時には飛行ができません。天候が悪化すれば、調査は安全のため延期となります。
【対策】
・予備日を確保したスケジュール設計
・調査前に天気予報を活用し、柔軟な日程調整を行う
限界②：狭い敷地や障害物の多い場所では飛行が困難
都市部や密集地では、隣家との距離が近い、電線が多いといった理由で、安全に飛ばせないケースがあります。
【対策】
・事前の現地確認で飛行可否を判断
・一部エリアは高所カメラや別調査手法で補完
ドローンは非常に有効な調査手段ですが、万能ではないことを前提に、現場ごとの柔軟な対応が不可欠です。このような誠実な説明が、顧客からの信頼構築につながります。
ドローン外壁調査 導入時のよくある質問と課題解決
ドローン調査の導入を検討する際、多くの経営者が直面する疑問や不安があります。ここでは、代表的な課題とその解決策を整理します。
Q. 導入したいが、法律や操縦が不安。サポート体制は？
ドローンを業務で活用するには、航空法をはじめとする関連法規の遵守と、安全な操縦技術が不可欠です。
特に、現場での活用を前提とする場合、導入時の不安は大きいものです。そのため、機材の提供だけでなく、専門スタッフが現地に訪問して操作方法や法律に関する説明を行う導入サポートを提供するサービスもあります。こうしたサポート体制の有無も、内製化やパートナー選びの重要な判断基準となります。
Q. 飛行許可申請（DID地区など）の手続きが複雑そうで心配。
都市部での外壁調査は、その多くが「人口集中地区（DID）」での飛行に該当します。こうした場所でドローンを飛ばすには、国土交通省への「飛行許可申請」が必須であり、この手続きが導入のハードルになることがあります。
この課題に対し、機体やiPad、業務サポートが一体となったパッケージサービスも存在します。こうしたサービスの中には、住宅密集地での飛行許可申請を代行するサポートが含まれている場合があり、法的手続きの負担を大幅に軽減できます。
Q. 導入後の人材育成や、基礎知識の習得はどうすればいいか？
機材を導入しても、それを使いこなし、得られたデータを営業活動に活かせる人材がいなければ意味がありません。
内製化を目指す場合、継続的な「人材育成」がポイントとなります。また、操縦者だけでなく、営業担当者もドローンの特性や調査の原理といった「ドローン基礎知識」を学ぶ必要があります。導入支援サービスや専門メディアが提供する情報（「人材育成」や「ドローン基礎知識」といったカテゴリ）を活用し、社内全体の知識レベルを引き上げることが成功につながります。
事例から学ぶ「儲かる」ドローン活用術：調査を修繕受注に変える現場の工夫
ドローンを導入した企業は、具体的にどのようにして調査を「修繕受注」という成果につなげているのでしょうか。単なる導入事例ではなく、その背後にある営業プロセスや差別化のポイントを深掘りします。
【事例】株式会社カシワバラ・コーポレーション：「簡単操作」と「精密調査」で業務効率と信頼性を両立
全国に営業所を展開する株式会社カシワバラ・コーポレーション様では、マンションの大規模修繕業務にドローンを導入。安全性の向上だけでなく、提案の説得力や業務効率の面でも成果を挙げています。
導入の背景と意思決定
・建設現場のDX推進：業務効率化・安全性向上のため
同社では業務効率化の一環として、アプリやデジタル管理ツールの導入を積極的に進めており、ドローンもその延長線上にある技術として導入されました。単なる作業効率だけでなく、調査精度や顧客対応の質の向上も視野に入れたDX戦略の一部です。
ビジネス成果と差別化のポイント
・修繕提案の精度向上
着工前の屋上やバルコニーの状況調査にドローンを活用することで、住民対応や面積確認を効率化。写真をもとにした明確な資料提出により、提案の信頼性が格段にアップしました。
・コスト提案力の向上
通常であればゴンドラによる点検（費用10～20万円）が必要なところを、ドローンで調査を実施。その分の費用削減に加え、転落事故リスクも回避でき、コストと安全性の両面で優位性のある提案が可能となりました。
参考：操縦経験ゼロでも簡単に導入！マンション大規模修繕の差別化につながるドローンの活用方法とは
まとめ：ドローン調査は、修繕工事を受注するための営業ツール
ドローンによる外壁調査を「調査そのものを商品とするサービス」として考えると、いずれ価格競争に巻き込まれ、調査専門業者との競合が避けられなくなります。
しかし、建築事業者にとって本当に重要なのは、ドローン調査を“工事受注につなげるための手段”として活用することです。
調査データを活用して、根拠のある明確な提案を行えば、価格だけで判断される「相見積もり」の土俵から一歩抜け出すことができます。これは、顧客との信頼関係を築きながら、高単価案件の受注につなげるうえで大きな強みとなります。
そのためにも、まずはドローン外壁調査の内製化や、信頼できる外注パートナーとの連携を検討することが重要です。
