リフォーム業界で注目されるドローン活用事例を、調査・提案・施工・点検まで10つご紹介。
ドローン活用を受注に繋げる方法や、導入までの具体的なステップ・ドローンの導入コストを抑える補助金・助成金の情報もお伝えします。
貴社の状況に合う適切な、 DroneRooferの活用方法がわかります。
- ・外装点検を誰でも、安全に実施したい
- ・積算や見積など提案準備を効率化したい
- ・リフォーム提案で他社と差別化したい
目次
リフォーム業界でドローン活用が急増している理由
近年、リフォーム業界、特に屋根や外壁の調査・点検業務においてドローンの導入が急速に進んでいます。それは、ドローンが単なる目新しい技術ではなく、リフォーム事業者が直面する「安全性」「人手不足」「提案力」という根深い課題を解決する非常に有効な手段だからです。
この記事では、単なるメリットの列挙に留まらず、「現場の困りごとが、ドローン導入でどう変わったのか」という現場目線のストーリー、具体的な成功事例や数値を交えながら、ドローンが貴社の事業をどのように変える可能性があるのか、そして導入の現実的な課題と未来の展望まで、専門家の視点から分かりやすく解説します。
【業務別】リフォーム現場でのドローン活用事例10選
ドローンはリフォーム業務の様々なフェーズでその力を発揮します。ここでは具体的な10の活用事例をご紹介します。
■調査・点検フェーズ
①屋根・外壁の劣化状況調査
高精細カメラを搭載したドローンで、瓦のひび割れや塗装の色褪せ、外壁のクラックなどを安全かつ正確に把握します。お客様にもその場で映像を見せながら説明できます。
②赤外線カメラによる雨漏り診断
目視では発見が難しい雨漏りの原因箇所も、赤外線カメラを使えば温度差で推定可能です。これにより、診断の精度が格段に向上します。
③災害後の迅速な被害状況確認
台風や地震の後、人が立ち入るのが危険な状況でも、ドローンなら安全に家屋全体の被害状況を確認できます。火災保険の申請に必要な証拠写真の撮影にも有効です。
■顧客提案〜施工フェーズ
④ 現場調査・面積計算
ドローンで上空から撮影することで、隣家との距離や敷地の正確な形状を短時間で把握できます。足場設置計画や資材搬入経路の検討に役立ちます。なお、弊社が提供する「DroneRoofer」を活用すれば、図面がない施主様宅でも簡単に面積計算できます。
⑤説得力のある調査報告書の作成
ドローンで撮影した鮮明な画像は、報告書の説得力を飛躍的に高めます。「百聞は一見に如かず」でお客様の納得を得やすくなります。弊社が提供する「DroneRoofer」を活用すれば、ドローンで撮影した写真を現場で即座に報告書へとまとめ上げることが可能です。事務所に戻ってからの膨大な事務作業を削減し、現場から離れる前に鮮明な画像を用いた資料が完成するため、提案までのタイムラグを最小限に抑えられます。
⑥定点観測による工事の進捗管理
工事期間中、定期的に同じ場所から撮影することで、工事の進捗状況を客観的に記録できます。遠隔地にいる施主への報告にも活用でき、安心感に繋がります。
⑦施工前後の比較映像による満足度向上
施工前と後で同じアングルの映像を比較して見せることで、リフォームの効果が一目瞭然となり、顧客満足度が大きく向上します。
⑧アフターメンテナンスの定期点検
定期点検もドローンで行えば、効率的かつ安全です。お客様との長期的な信頼関係の構築に貢献します。
■新たな価値創出フェーズ
⑨予防的な補修提案によるコスト最小化
ドローン点検で外壁の小さなひび割れなど“劣化の兆候”を早期に見つけ、大きな故障や大規模修繕になる前に部分補修で対応できます。
その結果、将来かかる修繕費を大幅に抑え、建物の寿命と資産価値を長く守れます。
⑩撮影映像を活用した集客・企業PR
ドローンで撮影した施工中・施工後の映像を、会社のホームページやSNS、動画チャンネルなどで活用し、集客や企業PRに活用することも可能です。
成功事例から学ぶ！ドローンを「受注に繋げる」ためのポイント
株式会社アートリフォームでは、ドローンを単なる調査道具ではなく、「顧客との信頼を築くためのコミュニケーションツール」として活用し、成約率80%を達成できました。
顧客との「共同点検」が生む、圧倒的な納得感と信頼
その成功フローは、お客様を「共同点検」のパートナーとすることにあります。
1.初回訪問でドローン調査を提案：「屋根の上までしっかり無料で診断します」と伝え、他社との差別化を図る。
2.お客様と一緒に映像を確認：その場でタブレットなどを見せながら、「ここにひび割れがありますね」「この部分は塗装が剥がれています」と具体的に指摘。お客様は「うちの屋根、こんな風になっていたのか！」とご自身の目で直接問題点を認識します。
3.修繕の必要性を客観的に説明：映像という動かぬ証拠を根拠に、「このまま放置すると雨漏りの危険があります」と、工事の必要性を客観的な事実として伝える。
4.信頼関係の構築：透明性の高い調査・提案プロセスがお客様の安心感と信頼に繋がり、高い確率で受注に至る。
ポイントは、お客様を「説得」するのではなく、客観的な映像（事実）を共有することで、お客様自身に「納得」してもらうことです。これにより、価格の話の前に「工事の必要性」への合意が形成され、商談がスムーズに進みます。
具体的な活用方法を知りたい方はこちらをご覧ください。
導入前に知るべき現実的な課題と対策
ドローン導入を成功させるには、メリットだけでなく、現場が直面する現実的な課題を理解し、事前に対策を講じることが非常に重要です。
課題1：現場作業者の運用スキルと安全教育
ドローンを安全に運用するには、基本的な操縦技術だけでなく、人口集中地区での飛行ルールやプライバシーへの配慮といった高いリテラシーが求められます。特定の従業員だけが操縦できる「属人化」の状態に陥ると、その担当者が不在の際に業務が滞るリスクも生じます。
・対策：複数名の従業員を対象とした研修を実施し、社内での運用マニュアルを整備することが有効です。
課題2：撮影データの管理と業務フローへの連携
ドローンで撮影した高精細なデータを、いかに効率的に報告書作成や顧客提案に活かすかがポイントです。撮影したデータを個人のPCに保存したままでは、情報共有が滞り、業務効率化に繋がりません。
・対策：撮影から報告書作成までを一元管理できるクラウドサービスの活用や、社内でのデータ共有ルールを明確に定めることが求められます。
課題3：法律・規制の遵守と周辺環境への配慮
ドローンの運用にあたっては、航空法をはじめ、小型無人機等飛行禁止法や民法など、関係する法律を正しく理解し、それぞれのルールを確実に守ることが大切です。また、近隣住民のプライバシー保護も非常に重要です。
・対策：関係法令を正しく理解したうえで、国土交通省への申請や飛行計画の登録など、法令に基づく手続きを確実に行うことが基本です。また、調査前には近隣住民への一声がけなど、周囲への配慮も欠かせません。さらに、万が一の事故に備えて、対人・対物の賠償責任保険に加入しておくことも大切です
具体的なドローン関連の法律、規制内容や違反時の罰等を知りたい方はこちらをご覧ください。
失敗しないドローン導入の具体的な3ステップ
計画なくドローンを導入しても、現場で活用されずに終わってしまう可能性があります。成功のためには、以下の3つのステップを踏むことが重要です。
Step.1：導入目的の明確化と費用対効果の試算
まず「なぜドローンを導入するのか」を明確にします。「高所作業の安全確保」「点検時間の短縮」「提案力の強化による成約率アップ」など、具体的な目的を設定しましょう。その上で、導入にかかる費用と、それによって得られるコスト削減額や売上増加額を試算し、投資判断を行います。
Step.2：自社に合った機体とサービスの選定
リフォーム業務で使うなら、高画質の写真が撮れるカメラ性能はもちろん、多少の風でも安定して飛行できる機体なども重要な選定ポイントです。また、機体だけでなく、撮影データの管理や報告書作成、飛行許可申請までをサポートしてくれるサービスを選ぶと、導入後の運用がスムーズになります。
Step.3：運用体制の構築とパイロットの育成
誰が操縦するのか、安全管理は誰が責任を持つのか、といった社内ルールを明確に定めます。複数名のパイロットを育成しておくことで、属人化を防ぎ、柔軟な現場対応が可能になります。ドローンスクールやドローン関連ソフトウェアなどを活用し、正しい知識と技術を習得することが安全運用の基本です。
ドローン導入費用を半減させる補助金・助成金活用術
「ドローンは高価だろう」と考える経営者の方は少なくありません。しかし、国や自治体が提供する補助金を活用すれば、初期投資を大幅に抑えることが可能です。ここでは、リフォーム事業者様が活用しやすい代表的な制度を3つご紹介します。
1. IT導入補助金
ドローン本体は対象外ですが、撮影データを管理・解析するソフトウェアや、顧客管理・報告書作成システムなどの導入費用が補助対象となります。
・補助上限額：最大450万円
・補助率：1/2以内
・ポイント：どの業務プロセスを効率化したいのかを明確にし、それに合ったITツールを選定することが採択のポイントです。
IT導入補助金について詳しくはこちらをご確認ください。
2. ものづくり補助金
革新的なサービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。
・補助上限額：750〜2,500万円（従業員規模によって異なる）
・補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
・ポイント：事業計画書で、ドローン導入がいかに生産性向上や競争力強化に繋がるかを具体的に示すことが重要です。
ものづくり補助金について詳しくはこちらをご確認ください。
3. 小規模事業者持続化補助金
従業員数が少ない小規模事業者向けの制度です。
・補助上限額：通常枠は50万（特別枠では最大200万円）
・補助率：2/3
・ポイント：地域の商工会議所・商工会と連携して事業計画を作成することが求められます。
小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらをご確認ください。
まとめ：ドローンは、これからのリフォーム事業に欠かせない選択肢に
ここまでご紹介してきたように、ドローンはリフォーム業界が抱えるさまざまな課題を解決する力を持ったツールです。
導入することで、現場の見える化が進み、お客様からの信頼向上や受注率アップにもつながります。結果として、事業全体の成長にも貢献してくれるはずです。
もちろん、機材コストや法的なルール、運用面での不安などもあるかもしれません。ですが、補助金の活用や専門企業のサポートをうまく取り入れれば、十分に乗り越えられる課題です。
この記事が、ドローン活用の第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
