建設業を営む経営者や一人親方の中には、仕事の取り方に悩む方が少なくありません。仕事が取れない、仕事は取れても利益が少ないなど、悩みの内容はさまざまです。
本記事では、建設業の仕事の取り方を8つ紹介します。営業やマッチングサイト、公共工事の入札といった方法に加え、元請けの仕事を増やすためのWebサイトの作り方も解説します。
目次
建設業の集客におけるよくある悩み
建設業の集客でよくある悩みは、利益の少ない仕事に頼っていることです。元請けから仕事をもらっている会社に多く見られます。
建設業界には、多重下請けの構造が残っています。元請けが受けた工事を、一次下請け、二次下請けへと回していく構造です。それぞれの会社が利益を取るため、下に行くほど利益は少なくなります。実際に工事を行う会社には、わずかな利益しか残らないことも少なくありません。
この状況から抜け出すため、自社で直接工事を受けたいと考える会社もあります。しかし、知名度が低いために思うように受注できず、結局また元請けから仕事をもらうという悪循環に陥りがちです。
Webサイトを作って受注につなげようとしても、施主が求める情報を発信できない会社もあります。これまで元請けからの発注だけで仕事をしてきたため、自分で集客をした経験がなく、施主がどのような情報を求めているかがわからないのです。
ポイントは実績を上げ、それをアピールすること
どのような工事ができ、自社に頼むとどのような利点があるのかを、積極的に伝えることが大切です。建設業には、塗装、屋根、エクステリア、解体、リフォームなど、さまざまな種類があります。まず自社にできること、できないことを明確にし、自社ならではの強みを発信することが、集客の第一歩です。
実績を積み上げ、それを伝えることも欠かせません。住宅リフォーム推進協議会の2025年の調査では、リフォームを行った人が事業者を選ぶときに重視した点として、「工事の質・技術」が36.2%にのぼり、前回の調査より4.0ポイント上がりました。施工の実績は、工事の質を示す最もわかりやすい材料です。
独立したばかりで会社としての実績が少ない場合は、個人の実績を伝える方法もあります。「職人として10年以上」「この道一筋で15年」など、伝え方を工夫できます。
建設業の主な仕事の取り方
建設業の主な仕事の取り方は、営業、インターネットでの応募、マッチングサイト、公共工事の入札、各種の登録制度の利用などです。ここでは8つの方法を紹介します。
営業する
建設業に限らず、仕事を得るうえで営業は基本です。直接工事を受けるにしても、下請けとして受けるにしても、営業は欠かせません。
営業のやり方はさまざまです。施主の家を訪ねる訪問営業、建設会社への営業メール、見込み客を集める相談会などがあります。訪問営業のコツは「外壁塗装の営業を成功させるコツ」で解説しています。
人脈を広げて紹介を受ける
異業種交流会や地域の集まりに参加して人脈を広げ、そこから仕事を紹介してもらう方法もあります。複数の会社から仕事をもらえるようになれば、収入が安定します。この方法は、下請けの仕事を探す場合だけでなく、元請けの仕事を増やしたい場合にも有効です。
ただし、1社からの紹介に頼りきるのは危険です。その会社の業績が悪くなったり、取引が突然なくなったりすると、収入が途絶えてしまいます。
紹介を受けたら、工事の後に報告書や写真を添えてお礼を伝えます。丁寧な仕事ぶりが伝われば、次の紹介にもつながります。紹介元ごとに受けた工事の件数と金額を記録しておくと、どの関係を大切にすべきかがわかります。
インターネットで仕事を探して応募する
インターネットで地域の元請けの会社を探し、協力会社を募集していないかを確認する方法があります。募集している会社があれば、メールや電話で問い合わせます。
自社のWebサイトがあれば、そのアドレスを伝えて見てもらうのも有効です。対応できる工事と実績を、具体的に伝えられます。
マッチングサイトを利用する
建設業でも、工事を発注したい会社と受注したい会社を結ぶマッチングサイトがあります。発注したい会社が多く利用しているため、条件が合えばすぐに仕事につながる可能性があります。
多くのサイトでは会員登録をしたうえで、募集している案件を確認し、応募します。無料で使えるサイトもあれば、成約したときに料金がかかるサイトもあるため、事前に確認します。
公共工事の入札に参加する
国や自治体が発注する公共工事の入札に参加する方法もあります。景気に左右されにくく、代金の支払いも確実な点が利点です。
国土交通省によると、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を必ず受けなければなりません。経営事項審査を受けられるのは、建設業許可を受けた会社です。そのうえで、発注する国や自治体ごとに入札参加資格の審査を受けます。
手続きには時間がかかりますが、許可を持っている会社であれば、安定した仕事を得る手段として検討する価値があります。
建設キャリアアップシステムに登録する
建設キャリアアップシステムは、技能者一人ひとりの就業の実績や資格を登録するシステムです。いつ、どの現場で、どの職種で、どの立場で働いたかを電子的に記録し、資格や講習の受講の履歴もあわせて登録します。
技能者は本人確認を受けて登録し、IDが付いたカードを受け取ります。就業の実績と資格が客観的な記録として残るため、技能を正しく評価してもらうことにつながります。
自治体の業者登録・紹介制度を利用する
自治体によっては、リフォームなどの工事を希望する住民に、登録した事業者を紹介する制度を設けています。所在地の自治体にこうした制度があれば、登録を検討します。
ポータルサイトに登録する
工事の会社を紹介するポータルサイトに登録する方法もあります。工事を考えている人が集まるため、問い合わせにつながりやすい点が利点です。利用料金がかかるサイトもあるため、事前に確認します。
マーケティングにはサイトが効果的
施主が工事の会社を探すとき、インターネットを使う人は少なくありません。住宅リフォーム推進協議会の2025年の調査によると、リフォームを行った人が事業者を選ぶときの情報源は、インターネット全体で29.0%でした。リフォームを検討している人では37.2%に上がります。
元請けの仕事を増やしたいなら、自社のWebサイトの開設と運営は欠かせません。集客の方法の全体像は「リフォーム集客で元請け案件を増やす方法9選」で解説しています。
集客できるWebサイト(1)提供サービスや価格を明記
サイトには、自社が対応できる工事を具体的に書きます。建設といっても、塗装、内装、エクステリア、床など、さまざまな種類があります。「どのような工事ができ、何が得意なのか」を明記することが、集客できるサイトの第一歩です。
「建設工事全般」と書く会社もありますが、施主にはどのような工事が含まれるかがわかりません。対応できる工事を一つずつ書き出します。
価格の目安を載せることも大切です。多くの施主は、工事を頼んだらどのくらいの費用がかかるかを知りたいと考えています。単価が決まっている工事は明記し、詳しい費用を知りたい人には見積もりの依頼へ誘導します。
集客できるWebサイト(2)役立つ情報を公開
施主の役に立つ情報を発信すると、専門家としての信頼を得られます。「悪質な業者を見分けるポイント」や「契約するときの注意点」などを、専門家の視点で書きます。
このような情報を載せている会社は、施主に「信頼できる会社だ」と感じてもらいやすくなります。費用を抑えるコツなども有効です。
集客できるWebサイト(3)施工事例を掲載
施主の多くは、実績の多い会社に工事を頼みたいと考えます。サイトには、これまでの施工事例を載せます。
施工事例は、写真付きでできるだけ詳しく載せます。工事前の写真もあわせて載せ、ビフォーアフターがわかるようにすると、施主が仕上がりを想像しやすくなります。
お客様の声もあわせて載せます。顔写真や実名と施工の写真を一緒に載せると説得力が高まりますが、その場合は必ず事前に許可を得ます。
施工の前、途中、後の写真をまとめた報告書は、施工事例の材料にもなります。作り方は「工事完了報告書が説得力を変える!」で解説しています。
集客できるWebサイト(4)継続的に更新
サイトを開設したら、続けて更新することが大切です。施工事例やコラムが何年も更新されていないと、営業していない会社だと思われるおそれがあります。
サイトは集客の窓口です。定期的に情報を増やし、見込み客を集め続ける必要があります。作り方は「外壁塗装ホームページの作り方」で、検索で上位に表示させる方法は「リフォーム会社のSEO対策」で解説しています。
Web広告を出す
サイトを作っても、見てもらえなければ集客につながりません。SEO対策の効果が出るまでには時間がかかるため、早く成果を出したい場合はWeb広告を使います。
リスティング広告、ディスプレイ広告、リターゲティング広告など、さまざまな種類があります。費用はかかりますが、SEOより早く成果が出ます。
リスティング広告は、検索した語に合わせて検索結果に表示される広告です。「地域名+屋根修理」のように、工事を考えている人が検索する語に絞って出せます。ディスプレイ広告は、Webサイトやアプリの広告枠に画像で表示される広告です。リターゲティング広告は、一度自社のサイトを見た人に、別のサイトで再び広告を表示する仕組みです。
まずは対応できる地域と工事に絞ったリスティング広告から始め、問い合わせ1件あたりの費用を確認しながら予算を調整します。
イベントの実施
リフォームや外壁塗装の相談会、無料点検会などを開き、サイトやチラシで告知する方法もあります。見込み客と直接話す機会ができ、成約につなげられます。
相談会を開くときは、地域の公民館や自社の事務所など、施主が気軽に来られる場所を選びます。チラシは開催日の2〜3週間前までに配り、Webサイトやお客様へのはがきでも告知します。当日は施工事例の写真や塗料の見本を用意し、施主が自分の家の工事を想像できるようにします。
ドローンを使った屋根の無料点検会もおすすめです。ドローンによる点検は時間がかからず、撮影した写真をその場で施主と一緒に確認できます。写真をもとに屋根の状態を説明すれば、工事の提案につなげやすくなります。
ドローンによる点検で精度を高め、元請けの仕事を増やした屋根工事会社もあります。
現在、ほぼ9割が大型建物の案件で、元請けの割合は以前の2倍程に増えました。
参考:ドローン導入が商圏拡大を強力に後押し!点検精度の向上により、元請け案件の比率が倍増
元請けの仕事を増やすための準備
仕事の取り方を広げても、施主から直接依頼を受ける準備ができていなければ、元請けの仕事は増えません。ここでは、元請けの仕事を増やす前に整えておきたい3つの準備を紹介します。
建設業許可を取る
国土交通省によると、建築一式工事以外の工事では、1件の請負代金が500万円(税込)未満であれば建設業許可は不要です。許可を取ると、500万円以上の工事を請け負えるようになります。
許可があれば、金額の大きい工事を元請けとして受けられるだけでなく、施主や取引先からの信用も高まります。公共工事の入札に参加するにも、許可が前提になります。許可の要件は業種ごとに異なるため、所在地の都道府県の窓口で確認します。
点検と提案の質を上げる
施主から直接依頼を受けるには、工事が必要な理由をわかりやすく伝える力が欠かせません。下請けの仕事では元請けが施主に説明していた内容を、自社で説明することになります。
屋根や外壁の点検では、劣化している箇所を写真で示すと、施主に状態が伝わりやすくなります。ドローンを使えば、屋根に上らずに屋根全体の写真を撮影でき、その場で施主と一緒に確認できます。点検の写真と見積もりをまとめた提案書の型を作っておくと、担当者が変わっても同じ質で提案できます。
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取引先と案件を管理する
元請けの仕事と下請けの仕事が混ざると、どの経路から、どれだけの利益が出ているかが見えにくくなります。問い合わせの経路、見積もりの金額、受注か失注かを案件ごとに記録します。
記録を続けると、利益の多い仕事の取り方がわかり、力を入れるべき方法が見えてきます。案件が増えたら、顧客管理のシステムを使うと、社内で情報を共有しやすくなります。
よくある質問
建設業で仕事をもらうにはどうすればよいですか?
営業、人脈からの紹介、マッチングサイト、公共工事の入札などの方法があります。1社に頼らず、複数の方法を組み合わせると収入が安定します。
一人親方が仕事を増やすにはどうすればよいですか?
マッチングサイトへの登録や、地域の元請けの会社への問い合わせから始める方法があります。建設キャリアアップシステムに登録すると、就業の実績と資格が記録として残ります。
下請けから元請けになるには何が必要ですか?
施主に自社を見つけてもらう仕組みと、選んでもらう理由の両方が必要です。Webサイトで対応できる工事と施工事例を発信し、点検の写真などで工事の質を伝えます。
建設業の集客で最初に取り組むべきことは何ですか?
自社にできる工事と強みを明確にし、それをWebサイトに書くことです。施工事例を写真付きで載せ、施主が依頼しやすいように問い合わせの方法をわかりやすく示します。
公共工事を受注するには何が必要ですか?
建設業許可を受けたうえで、経営事項審査を受ける必要があります。さらに、発注する国や自治体ごとに入札参加資格の審査を受けます。
まとめ
建設業の仕事を取る方法には、営業、紹介、マッチングサイト、公共工事の入札、登録制度の利用などがあります。1社に頼らず、複数の方法を組み合わせることが大切です。
下請けから抜け出して利益を増やすには、自社のWebサイトで対応できる工事と実績を発信し、施主から直接依頼を受ける仕組みを作ります。相談会や無料点検会も、施主と直接つながる機会になります。
屋根の無料点検会を開くなら、ドローンで安全に点検できるDroneRooferをご検討ください。