ドローンによる外壁調査で作業効率化 メリットデメリットや価格を徹底解説

ドローンは近年、外壁調査を含むさまざまな分野で活用が進んでいます。これまでの方法には多くの課題もつきものでしたが、外壁調査にドローンを利用することで、それらの課題を解決する糸口になるかもしれません。本記事では、ドローンを外壁調査に利用するメリットやデメリット、従来の外壁調査との相違点を説明します。

ドローンによる外壁調査とは

ドローンは、水平方向だけではなく垂直飛行が可能で、さらに飛行姿勢が安定しているため、人間が近づきにくい構造物などの調査に向いています。外壁調査はこれまで、主に打診調査により行われてきました。打診調査は精度の高い調査方法であるといわれていますが、高所では足場やゴンドラなどを利用しなければならないことが大きな課題でした。その課題の解決策として導入されたのが、近年さまざまな分野で活用が進んでいるドローンです。ドローンの飛行性能や操作性は、建物の外壁や大型構造物の調査との相性が抜群です。

ドローンの飛行性能があれば、外壁だけではなく屋根面や雨どいなど、あらゆる角度から接近しての調査が可能になります。上空から俯瞰する形での調査も可能なので、これまでは把握することが難しかった屋根面の劣化も簡単に発見できるようになるでしょう。

ドローンによる外壁調査が注目される背景

外壁の全面打診調査や、代替的に行われてきた非接触型の赤外線装置を用いる調査には大きな課題がありました。これらの課題を解決しようという背景から注目されるようになったのが、ドローンによる外壁調査です。以下では、従来の外壁調査方法による課題についてそれぞれ説明します。

全面打診調査の課題

竣工から10年を過ぎた建物は、全面打診により外壁の調査を行わなければならない、と定められています。しかし、外壁の全面打診調査には数々の課題があります。

まず、建物の規模にもよりますが、外壁の調査には基本的に足場の設置、ゴンドラや高所作業車の手配など、大がかりな準備が必要になります。そのため、外壁の調査をするだけでも、建物のオーナーの金銭的負担が大きくなることが課題でした。また、足場の設置や機器の手配には時間もかかります。さらに、高所作業は危険であるということも含めて、全面打診調査には様々な課題があるのです。

地上赤外線サーモグラフィー装置による調査の課題

全面打診調査の代替的に行われてきた調査方法が、地上赤外線サーモグラフィー装置を利用した調査です。しかし、地上赤外線サーモグラフィー装置による調査は、主に精度が課題とされてきました。赤外線は建物の形状や障害物の影響を受けるため、どうしても測定できない箇所が出てきてしまいます。また、天候の影響を受けやすいことや、赤外線を適切な角度で当てなければならないため、そもそも赤外線サーモグラフィー装置は高層階での利用には向かないことも課題の一つでした。高層階の外壁を正確に調査するとなると、赤外線サーモグラフィー装置を使った調査でも、結局はゴンドラなどの設備を準備する必要があります。

ドローンによる外壁調査のメリット

先述した通り、これまでの外壁調査方法には、数々の課題がありました。これらを解決する切り札として、注目されているのがドローンによる外壁調査です。ドローンによる外壁調査には、これまでの調査方法にあった課題をクリアできるたくさんのメリットがあります。

高精度な調査が可能

打診調査はベテラン調査員が対応すれば、かなり高い精度での調査が可能ですが、結局は調査員の経験に左右されてしまうでしょう。また、地上赤外線サーモグラフィー装置による調査はそもそも精度が低いという点が問題でした。

ドローンによる外壁調査では、ドローンの機動性を活かして、最適な角度から外壁面を撮影できるようになっています。従来の赤外線サーモグラフィー装置による調査では、地上からの点検になるため、見上げた角度からの撮影になってしまい、高所はどうしても投影面積が狭くなってしまいましたが、ドローンだと真横からの撮影が可能なので、高所の状況も見えやすくなっています。また、画角の制限が少ないため、これまでの調査方法では難しかった建造物の真横からの高い精度の撮影も容易に行えます。そのため、経験値を問わず、高精度の外壁調査を誰でも行うことができるでしょう。
さらに、ドローンによる調査で得た調査結果は、法令により義務づけられた定期点検「12条点検」に使用されます。

低コスト

一般住宅の外壁点検ならともかく、ビルやマンションの外壁調査を行うとなると、足場やゴンドラを準備しなければならないため、そのためにかかるコストは大きな問題でした。足場を組む場合、建物の規模や構造によっては、かなり高額な費用がかかります。

ビルやマンションの外壁調査の場合は、点検する平米数によりコストが決まります。3LDKの一般的なマンション住宅などの部屋の床面積は大体70平米ほどと言われています。1部屋が70平米のマンションの大きさで、通常の外壁塗装のコストを考えてみましょう。

床面積に1.1~1.4をかけた数字が大体の外壁平米数となります。
（参照：外壁塗装110番）
その場合、70平米の広さの部屋が1つの階につき3部屋ある、5階建のマンションを想定し、係数を1.2とすると
そのマンション全体の外壁平米は
70平米*3部屋*5階建て*1.2=1260平米
と計算され、1260平米となります。

その場合、従来の方法で外壁打診調査を行った場合の値段は1平米あたり280～700円となりますので、外壁調査にかかる値段は
1260平米*700円=882000円
ほどとなります。

上記のように、マンションやビルの外壁調査はこれまでかなりの高額になってしまっていました。そのため、点検を依頼してくださったお客様が支払わなければいけない費用も決して安くはありませんでした。

しかし、ドローンによる外壁調査なら、足場やゴンドラを組む必要もないため、調査価格は1フライト15万円〜とかなりおさえることが可能です。ドローンを使用することで、大幅に料金をおさえることができるでしょう。点検を希望しているお客様に対しても、ドローンを使用すれば低コストで点検ができるということがアピールできます。

調査時間の短縮

また、外壁調査にドローンを使うことで、コストだけでなく調査にかかる時間も大幅に短縮できます。従来の調査方法であれば、一般住宅（34坪、120平米程度を想定）なら外壁調査に60～90分ほどかかるでしょう。ビルやマンションの場合、打診調査は作業員が地道に作業を繰り返すため特に時間がかかり、丸1日から1週間程度かかることもあります。地上赤外線サーモグラフィー装置を使う調査でも、半日から1日ほどかかるでしょう。しかし、ドローンを使用した外壁調査であれば、物件規模にもよりますが、一般住宅であれば15分〜20分ほど、ビルやマンションの場合でも短時間で調査を行うことができるでしょう。時間を短縮することで作業者の業務効率化にもつながると同時に、外壁調査の依頼者であるお客様も予定をたてやすくなります。

高所作業のリスク低減

これまでの打診調査では、作業員が高所で作業に従事しなければならないことも大きな問題でした。日本では、高所作業中の墜落や転落事故が多発していて、年間で200人ほどの命が失われています。
（参考：厚生労働省「令和5年労働災害発生状況の分析等」）
しかし、ドローンを外壁調査に導入することで作業員が高所に上がる必要もなく、危険な事故リスクを低減させることが可能です。

集客や売上アップが見込める

上記のように、ドローンによる外壁調査はたくさんのメリットがあります。ドローンを使用することで、時間・コストをおさえつつも高精度な調査が可能になるので、外壁調査を検討しているお客様の集客・売り上げアップも期待できるでしょう。実際にドローンを用いた外壁調査を導入したところ、お客様との商談が早く決まるようになった、と言う声もあります。外壁調査をドローンに使うことは様々なメリットがあり、そのメリットによってお客様の信頼度も得ることができるでしょう。

ドローンによる外壁調査のデメリット

先述したように、ドローンによる外壁調査には、これまでの外壁調査の課題を解決できる数々のメリットがあります。しかし、ドローンは飛行物体であることや、まだ完全に生活に浸透しているものではないことから、いくつかのデメリットがあることも事実です。以下ではデメリットについてご紹介します。

操縦に慣れるまでに時間がかかる

ドローンは、免許なしでも操縦が可能です。しかし、操縦に慣れるまでには、やはり一定の時間がかかります。従来の打診調査の場合は、手の届かないエリアには足場やロープを使い、作業員が上がって調査を行います。ドローンによる調査の場合は、調査対象のエリアまで正確にドローンを移動させ、なおかつ姿勢を安定させないと正確な調査はできません。打診調査は、作業員の経験が調査結果を左右しますが、ドローンによる調査は、操縦者の腕が調査結果を左右することになります。
また、ドローンを見上げるように操縦すると、前後の目測を誤りやすく操縦が乱れやすいので、ドローンを選ぶ際は特に操縦性を考慮することが重要です。

法律などによる飛行の規制がある

100g以上の重量のドローンは、無人航空機に分類されるため、航空法や小型無人機等規制法（ドローン規制法）に準じて飛行させなければなりません。

たとえば、ドローンを「人口集中地区の上空」や「空港周辺の上空」「高度150m以上の上空」で飛行させることは禁止されている、もしくは許可が必要です。特に空港周辺はルールが細かく定められているため、空港の周辺でドローンを運用する場合は、関係機関に問い合わせるなどしてから、飛行計画を提出する必要があります。

このように、法律により規制を受けることは、ドローンによる外壁調査のデメリットだといえるでしょう。航空法や小型無人機等規制法についてきちんと学ぶには、ドローンスクールに通う必要があります。

近隣トラブルの原因となることがある

ドローンは近年、外壁調査への導入が進んでいます。しかし、一般的に浸透しているとはまだ言うことはできず、調査飛行中に近隣住民に怪しまれたり、騒音による苦情を受けたりすることもあります。

従来の調査でも、騒音による苦情は発生することもありました。ただ、ドローンの場合は、その存在自体が一般社会にまだそれほど受け入れられていないため、トラブルを招いてしまいやすいという側面もあるでしょう。そのため、ドローンによる外壁調査は、近隣住民に対して十分に説明をして、理解を得てから行わなければなりません。

DroneRooferならドローンのデメリットも解決！

ドローンを外壁調査に導入する際、メリットはたくさんありますが、いかにしてデメリットを払拭できるかどうかが鍵になります。その際、おすすめなのが「DroneRoofer（ドローンルーファー）」です。

DroneRooferとは

DroneRooferは、屋根の点検に特化した「機体」と、操縦や許可申請などの業務に必要なサポートがすべて含まれているパッケージサービスです。一般的なドローンは、専用のコントローラーを使って操縦しますが、このDroneRooferの機体はiPadを使って操縦します。上空から送られてくる画像を、iPadのスクリーンで確認しながら、一気に調査を進められます。気になる箇所があれば、ズームインして細部まで確認し、高解像度の写真に収められます。調査報告書や見積書も、専用アプリでスムーズに作成できます。

DroneRooferの操縦は簡単

DroneRooferの機体のコントロールは、すべてiPadから行います。DroneRooferの特徴は「タップ」するだけで操縦ができるという点であることから、一般的なドローンよりも簡単に操縦できる優れものです。DroneRooferはシンプルな操縦方式なので、誰もが簡単に、安全に操作できます。ドローンは基本的に、操縦に慣れるまで時間がかかることが課題でしたが、DroneRooferを利用すればその心配はありません。難しい操作は一切ないので、DroneRooferならすぐに扱えるようになるでしょう。

DroneRooferは法的なサポートも万全

ドローンを飛行させる際は、ほとんどの場合、航空法やドローン規制法の要件をクリアするために、飛行許可申請を提出しなければなりません。DroneRooferでは、この飛行許可に関するサポートやメールマガジン、LINE公式アカウントによる法規制の情報提供も行っています。

たとえば、大規模なイベントが開催される際は、一時的に法規制が行われることがあります。このような臨時情報も、メールマガジンやLINE公式アカウントから提供しているので、臨機応変に対応が可能です。

DroneRooferは近隣トラブルにも対応

先述した通り、ドローンは多くの人々に認知されているものの、まだまだ理解が進んでいるとは言えません。そのために起こりがちなトラブルについて、DroneRooferでは近隣住民の理解を得るための支援活動にも取り組んでいます。
DroneRooferの納品時には、操作全般についてのレクチャーを行うと同時に、近隣トラブルの具体例や対処方法について案内するとともに、注意喚起も併せて実施しています。もしも作業中や作業後に近隣トラブルが起こってしまい、お客様から相談を受けた場合でも、対処方法に沿って対応することでスムーズに解決できるでしょう。

外壁調査におけるDroneRooferの活用事例

外壁調査や屋根点検にDroneRooferを活用している事例を、以下のURLにて紹介しています。DroneRooferは、本記事で紹介した外壁点検だけでなく、屋根点検や太陽光発電設備のメンテナンスなど、多くのことに利用可能です。ぜひ、外壁点検やその他の事例もご覧いただき、DroneRooferの導入検討時の参考にしてみてください。

DroneRoofer導入事例：所用時間は5分！ドローンで「足場不要の屋根調査」が実現し、ミニクーパーで訪問する営業スタイルに

ドローンによる外壁調査のメリットやデメリットについて、従来の方法と比較しながら紹介してきました。DroneRooferは、ドローンと業務に必要なサポートをセットにした、従来の調査方法の課題を解決するサービスです。ドローンによる外壁調査を検討されている建設業、リフォーム業の方は、ぜひ一度お問い合わせください。