屋根や外壁の点検でドローンを飛ばすとき、どこで飛ばしてよいかは、航空法や小型無人機等飛行禁止法、自治体の条例などによって決まります。
特に住宅地では、航空法上の人口集中地区(DID)や「人又は物件から30m未満」の飛行に該当するケースがあるため、飛行する場所だけでなく、飛ばし方まで確認する必要があります。
この記事では、ドローンの飛行が制限される区域を航空法と小型無人機等飛行禁止法の両面から整理し、区域の調べ方、違反した場合の罰則、屋根点検で必要になる手続きについて解説します。
また、2026年7月14日に施行された小型無人機等飛行禁止法の改正により、対象施設周辺の規制範囲が従来のおおむね300mからおおむね1,000mへ拡大されています。
目次
ドローンの規制は大きく2つの法律で定められている
ドローンを飛ばす場所については、主に航空法と小型無人機等飛行禁止法による規制があります。
ただし、実際の飛行では、道路や河川、公園などを管理する者が定めるルールや、自治体の条例なども確認する必要があります。
航空法
航空法の無人航空機に関する規制は、原則として機体本体とバッテリーの合計重量が100g以上の機体が対象です。
2022年6月20日から、それまで200g以上だった対象が100g以上に変更されました。100g以上の機体を屋外で飛行させる場合は、機体登録も必要です。
100g未満の機体は、原則として航空法第11章の「無人航空機」に関する規制の対象外ですが、空港等の周辺や高高度での飛行については、航空法第134条の3による規制を受ける場合があります。
小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設や防衛関係施設、対象空港、原子力事業所などの周辺で、小型無人機等の飛行を禁止する法律です。
航空法の100gという重量基準とは異なり、同法の規制では重量にかかわらず対象となります。100g未満の機体であっても、同法の対象施設周辺では規制を受けます。
「100g未満だから規制の対象外」と考えるのは適切ではありません。
航空法で飛行許可が必要となる空域
航空法では、一定の空域で飛行する場合に国土交通大臣の許可が必要です。
対象となるのは、次の4つです。
・空港等の周辺の空域
・緊急用務空域
・地表または水面から150m以上の空域
・人口集中地区(DID)の上空
ただし、この4つをすべて「許可を取得すれば飛行できる空域」と考えるのは正確ではありません。
特に緊急用務空域は、原則として無人航空機の飛行が禁止されており、通常の飛行許可を取得していても飛行できません。
空港等の周辺の空域
空港やヘリポート等の周辺には、航空機の離着陸の安全を確保するための空域が設定されています。
この空域では、航空法上、無人航空機の飛行は原則として禁止されています。飛行する場合は、空港等の設置管理者や空域を管轄する管制機関との事前調整を行ったうえで、必要な許可を受ける必要があります。
また、2026年7月14日からは、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港の8空港について、小型無人機等飛行禁止法のイエローゾーンがおおむね1,000mまで拡大
されています。
緊急用務空域
災害などが発生し、警察・消防などの緊急用務を行う航空機が飛行する場合、国土交通大臣が「緊急用務空域」を指定することがあります。
指定された場合、その空域では無人航空機の飛行が原則禁止されます。
重要なのは、人口集中地区などについて飛行許可を取得していても、緊急用務空域を飛行できるわけではないことです。飛行前には、国土交通省が公示する最新情報を確認する必要があります。
地表・水面から150m以上の空域
地表または水面から150m以上の高さで飛行する場合も、航空法上の許可が必要です。
許可申請の前には、その空域を管轄する管制機関との調整が必要になります。
一般的な戸建て住宅の屋根点検で150m以上の高さを飛行することは通常ありませんが、高層建築物の屋上などから飛行させる場合は、どこを基準に150mを測るのかにも注意が必要です。
人口集中地区(DID)の上空
人口集中地区(DID)は、人や家屋が密集している地域です。
DIDの上空で無人航空機を飛行させる場合、原則として国土交通大臣の許可が必要です。自分が所有する土地の上空であっても、DIDに該当すれば航空法の規制を受けます。
DIDは国勢調査の結果に基づいて設定されています。確認には、国土地理院の地理院地図などを利用できます。
承認の対象となる6つの飛行方法
空域とは別に、飛行方法によっても航空法上の規制があります。
特定飛行に該当する主な飛行方法は次の6つです。
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m未満の飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物の輸送
・物件の投下
ただし、これらについても「該当すれば必ず承認が必要」と一律に考えることはできません。飛行カテゴリーや機体認証、操縦者技能証明、立入管理措置などによって、許可・承認手続きが不要になる場合があります。
夜間飛行
日の出から日没までの時間以外に飛行させる場合が該当します。
一定の条件を満たすカテゴリーⅡ飛行では、技能証明や機体認証などの条件を満たすことで許可・承認手続きが不要となる場合があります。条件を満たさない場合は、飛行承認が必要です。
目視外飛行
操縦者が無人航空機を常に目視できる範囲の外で飛行させる場合が該当します。
こちらも飛行方法や機体、技能証明などによって必要な手続きが変わります。
人又は物件から30m未満の飛行
無人航空機と、第三者や第三者が所有・管理する物件との間に30m以上の距離を確保できない飛行が該当します。
屋根点検では、隣家や道路上の車両などとの距離が30m未満になるケースがあるため、特に確認が必要です。
催し場所上空での飛行
祭りやイベントなど、一時的に多数の人が集まる場所の上空で飛行する場合が該当します。
危険物の輸送
爆発性や易燃性を有する物件など、国土交通省令で定められた危険物を輸送する場合が該当します。
物件の投下
上空から物件を落とす場合が該当します。
屋根点検だけであれば通常は該当しませんが、業務内容によっては確認が必要です。
小型無人機等飛行禁止法で禁止されている区域
小型無人機等飛行禁止法では、重要施設などの敷地・区域と、その周囲おおむね1,000mの地域の上空で、小型無人機等の飛行を原則として禁止しています。
いわゆる「レッド・ゾーン」「イエロー・ゾーン」と呼ばれる区域です。2026年7月14日の改正で、対象施設周辺地域の範囲が従来のおおむね300mからおおむね1,000mに拡大されました。
対象施設の敷地・区域の上空(レッド・ゾーン)
対象施設には、国の重要施設、防衛関係施設、対象外国公館等、対象空港、対象原子力事業所などがあります。
2026年の改正では、国内要人が出席する行事の会場となる施設や、国際会議の準備・運営に使用される施設なども、一定の要件のもとで対象となる制度が追加されています。
対象施設の敷地・区域の上空では、原則として飛行できません。
ただし、対象施設の管理者またはその同意を得た者による飛行など、法律で定められた例外があります。
なお、対象防衛関係施設や対象空港のレッド・ゾーンでは、例外の範囲がさらに限定されています。
その周囲おおむね1,000mの地域(イエロー・ゾーン)
レッド・ゾーンの周囲おおむね1,000mの地域が対象施設周辺地域です。
この範囲は、2026年7月14日の改正によって従来のおおむね300mから拡大されました。
イエロー・ゾーンでも、原則として小型無人機等の飛行は禁止されています。
例外として、対象施設の管理者またはその同意を得た者、土地所有者等またはその同意を得た者、国や地方公共団体の業務として行う飛行などが定められています。
ただし、例外に該当する場合でも、原則として事前の通報が必要です。
例外として飛行する場合の通報
小型無人機等飛行禁止法上の例外に該当する場合でも、都道府県公安委員会等への通報が必要です。
原則として、飛行開始の48時間前までに、対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会へ通報します。
対象防衛関係施設や対象空港の周辺地域では、施設管理者への通報も必要です。
2026年7月の改正後は、イエロー・ゾーンについても飛行行為そのものが罰則の対象となっています。単に警察官等の命令に従わなかった場合だけが処罰対象となる制度ではありません。
違反した場合の罰則
ドローンに関する罰則は、違反した規定によって異なります。
主なものは次のとおりです。
・航空法上、必要な許可・承認を受けずに規制対象となる飛行を行った場合:50万円以下の罰金
・機体登録を受けずに100g以上の無人航空機を飛行させた場合:1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
・登録記号の表示やリモートIDに関する義務に違反した場合:50万円以下の罰金
・飲酒や薬物の影響下で飛行した場合:1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
・特定飛行について飛行計画の通報を行わなかった場合:30万円以下の罰金
・事故等の報告義務に違反した場合:30万円以下の罰金
・特定飛行について必要な飛行日誌を備えなかった場合等:10万円以下の罰金
航空法の罰則については、違反した内容に応じて異なるため、「飛行禁止区域に入ったら一律に同じ罰則」と考えないことが重要です。
小型無人機等飛行禁止法については、レッド・ゾーンで飛行した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、イエロー・ゾーンで飛行した場合、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。
航空法以外にも気をつける法律・ルール
飛行場所について航空法上の問題がなくても、撮影内容や飛行場所の管理ルールによっては、別の問題が生じることがあります。
プライバシーへの配慮
屋根点検では、隣家の窓やベランダなどが撮影範囲に入る可能性があります。
ドローンによる撮影では、第三者のプライバシーや肖像権などに配慮する必要があります。特に住宅内部など私生活に関わる映像を意図的に撮影することは避け、点検に必要な範囲に撮影対象を限定する運用が適切です。
「隣家が少し映り込んだだけで直ちに犯罪になる」といった単純な整理はできないため、撮影内容や利用目的に応じて判断する必要があります。
私有地上空の飛行
私有地の上空についても注意が必要です。
民法207条では、土地の所有権が法令の制限内でその土地の上下に及ぶとされています。ただし、土地所有権が上空のすべてに及ぶわけではなく、一般には土地所有者の利益が存する限度で認められると考えられています。
そのため、「他人の土地の上空を飛ばせば必ず所有権侵害になる」「私有地の上空を飛ばすには必ず所有者の許可が必要」と一律に説明するのは適切ではありません。
一方で、飛行高度や飛行時間、土地の利用状況などによっては所有者の利益を害し、所有権侵害が問題となる可能性があります。隣地上空を飛行する必要がある場合は、可能な限り経路を避けるか、土地所有者等との調整を行うことが安全です。
自治体の条例・管理者のルール
公園や河川敷などでは、国や自治体、施設管理者が独自にドローンの飛行を禁止・制限している場合があります。
航空法上の許可を取得していても、自治体や施設管理者のルールまで無効になるわけではありません。
例えば、国が管理する河川では、航空法上の許可・承認とは別に、管理上の理由から飛行を禁止している場合があります。
そのため、現場が公園、河川、道路、施設敷地などに該当する場合は、管理者のルールも確認してください。
飛行禁止区域を調べる方法
ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)
国土交通省のドローン情報基盤システム(DIPS2.0)では、機体登録や飛行許可・承認申請、飛行計画の通報などの手続きを行えます。
ただし、航空法上の手続きだけで飛行できるとは限りません。小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例、施設管理者のルールについても別途確認する必要があります。
地理院地図とjSTAT MAP
人口集中地区(DID)の確認には、国土地理院の地理院地図などを利用できます。
jSTAT MAPも人口集中地区などの統計情報を地図上で確認するために利用できます。なお、現在のjSTAT MAPはログインしなくても一定の機能を利用できます。
小型無人機等飛行禁止法の対象施設
対象施設周辺については、警察庁が公表している対象施設の情報を確認します。
特に2026年7月14日以降は、対象施設周辺地域がおおむね1,000mに拡大されているため、過去に作成した飛行エリアの確認方法をそのまま使わないよう注意が必要です。
1つのツールですべての規制を確認できるわけではない
ドローンを飛行させる前には、少なくとも次の項目を分けて確認します。
・航空法上の飛行禁止空域・特定飛行
・小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺
・自治体の条例
・公園・河川などの管理者によるルール
・空港等の個別の飛行制限
・緊急用務空域の指定
特に緊急用務空域は災害等に応じて指定されるため、飛行直前の確認が必要です。
屋根点検で実際に該当しやすい条件
住宅の屋根点検では、特に次の2つを確認する必要があります。
人口集中地区の上空
市街地の住宅では、人口集中地区に該当する場合があります。
依頼主の敷地内で飛行する場合でも、DIDに該当すれば航空法上の規制を受けます。
「自分の土地だから自由に飛ばせる」という関係にはなりません。
人又は物件から30m未満の飛行
住宅地では、隣家や道路上の車両などとの距離を30m以上確保できないケースがあります。
その場合は、飛行方法についても航空法上の規制を確認する必要があります。
ただし、技能証明や機体認証、立入管理措置などの条件によっては、カテゴリーⅡの一部の飛行で許可・承認手続きが不要となる場合があります。
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飛行の許可・承認を申請する手順
Step.1:飛行場所を確認する
飛行場所がDID、空港等の周辺、150m以上の空域などに該当するかを確認します。
あわせて、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺に該当しないか、自治体や施設管理者による飛行制限がないかも確認します。
Step.2:飛行方法を確認する
夜間、目視外、人又は物件から30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下などに該当するかを確認します。
そのうえで、飛行カテゴリーや機体認証、操縦者技能証明などを踏まえて、許可・承認の要否を判断します。
Step.3:必要な申請を行う
航空法上の許可・承認が必要な場合は、原則としてDIPS2.0から申請します。
国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前に申請書類を提出するよう案内しています。不備や追加確認が発生する可能性もあるため、実際にはさらに余裕を持った申請が推奨されています。
Step.4:許可・承認を確認する
審査が完了すると、DIPS2.0から許可書等を確認できます。
許可・承認を取得した場合でも、それだけですべての規制をクリアしたことにはなりません。小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例など、別の手続きが必要になる場合があります。
Step.5:飛行計画を通報する
特定飛行を行う場合は、飛行計画の通報が必要です。
飛行計画を通報せずに特定飛行を行った場合、30万円以下の罰金の対象となります。
飛行前に済ませておく機体の手続き
機体の登録
屋外で飛行させる100g以上の無人航空機は、機体登録が必要です。
登録の有効期間は3年間です。
登録記号の表示
登録した機体には登録記号を表示する必要があります。
リモートID
100g以上の無人航空機には、原則としてリモートID機能の搭載が必要です。
ただし、一定の条件を満たす場合には搭載が免除される制度があります。
技能証明
無人航空機操縦者技能証明は、すべてのドローン飛行に必須の資格ではありません。
一方、カテゴリーIII飛行では一等無人航空機操縦士の技能証明などが必要です。また、カテゴリーⅡでも、技能証明と機体認証を取得することで、一部の許可・承認手続きを省略できる制度があります。
したがって、「資格がなくても特定飛行はすべてできる」「特定飛行には必ず資格が必要」というどちらの説明も正確ではありません。
まとめ
ドローンの飛行場所を確認するときは、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法や自治体・施設管理者のルールまで確認する必要があります。
航空法では、空港等の周辺、緊急用務空域、150m以上の空域、人口集中地区の上空が規制対象となります。また、夜間、目視外、人又は物件から30m未満など、飛行方法についても規制があります。
ただし、特定飛行に該当したからといって、すべてのケースで許可・承認が必要になるわけではありません。飛行カテゴリー、機体認証、技能証明、立入管理措置などによって手続きが変わります。
小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の敷地・区域と、その周囲おおむね1,000mの地域が原則として飛行禁止の対象です。この1,000mという範囲は、2026年7月14日の改正で従来のおおむね300mから拡大されました。
屋根点検では、人口集中地区や人又は物件から30m未満の飛行に該当する可能性があるため、案件ごとに飛行場所と飛行方法を確認することが重要です。
DroneRooferは、ドローンを使った屋根・外装点検、面積計算、お施主様への報告書作成など、現地調査から工事提案までの業務を支援する「ドローン点検・提案アプリ」です。
飛行に必要となる許可・承認申請の代行やドローン保険、導入後のサポートにも対応しています。
よくある質問
自分の家の屋根なら許可なしでドローンを飛ばせますか
飛ばせない場合があります。
例えば、100g以上の無人航空機で人口集中地区の上空を飛行する場合は、航空法上の規制を受けます。自分が所有する土地であっても、航空法の規制が適用されます。
また、隣家などとの距離が30m未満になる場合は、飛行方法についても確認が必要です。
100g未満のドローンなら飛行禁止区域でも飛ばせますか
一概にはいえません。
100g未満の機体は原則として航空法第11章の無人航空機に関する規制対象外ですが、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺では、重量にかかわらず規制を受けます。
また、100g未満の機体でも、空港等の周辺や高高度では航空法第134条の3による規制を受ける場合があります。
飛行の許可はどれくらい前に申請すればよいですか
国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前に申請書類を提出するよう案内しています。
ただし、申請内容に不備がある場合などは追加の確認に時間がかかるため、国土交通省は飛行開始予定日から3~4週間程度の余裕を持った申請も案内しています。
飛行禁止区域で飛ばしてしまった場合の罰則はどうなりますか
航空法では、必要な許可・承認を受けずに規制対象となる飛行を行った場合、50万円以下の罰金の対象となる場合があります。
また、機体登録を受けずに100g以上の無人航空機を飛行させた場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
小型無人機等飛行禁止法では、レッド・ゾーンで飛行した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、イエロー・ゾーンで飛行した場合、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。
緊急用務空域はどこで確認できますか
国土交通省の「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」のページなどで確認できます。
緊急用務空域は災害等の状況に応じて指定されるため、飛行前に最新情報を確認する必要があります。
特に台風や地震などの災害後は、点検の必要性が高まる一方、捜索・救助活動のための航空機が飛行する可能性もあります。飛行前に必ず確認してください。