2021年11月11日

ドローンの操縦に資格は必要? かかる費用を免許の種類ごとに比較

趣味やビジネスなど、さまざまなシーンで利用が増加中のドローン。2022年にはドローン操縦の国家資格が新設されることが決定し、活用される場面はますます増えると予想されます。今後、我々の暮らしにより密接に関わってくるでしょう。そこで、本記事ではドローン操縦の国家資格化の背景や概要、民間資格との比較、教習所や費用を一挙に紹介していきます。

そもそも、ドローンの操作に免許は必要?

近年、農薬散布や番組撮影などで多用されるドローンは、条例で飛ばす場所が制限されている「無人航空機」です。航空機と呼称されているため「操縦免許が必要になるかもしれない」と不安を覚える人もいるかもしれません。
ではまず、ドローンの免許の扱いについて解説していきましょう。

資格が求められるケース

ドローンを飛行させる際には、無線についての資格が求められるケースがあります。その基準は周波数によって決まります。
一般的に趣味で飛ばすドローンは、通常トイドローンやホビードローンと呼ばれ、その周波数は「2.4GHz帯」を使用しています。この周波数は「ほかの無線機に影響を及ぼさない微弱無線」と電波法で規定されており、資格や免許がなくても使用できます。
それに対してビジネス利用の産業用ドローンやドローンレースなどで使用されるFPV(一人称視点)対応ドローンを操縦する場合、それぞれの周波数に応じた無線免許が必要になります。
また、ドローンの操縦自体は免許不要ですが、ドローンの操縦を必要とする仕事や職種を目指している人には、民間の認定資格が役立ちます。民間資格は、ドローン操縦の技能や知識を有していることを証明してくれるので、仕事の受注や採用試験において有利に働くでしょう。
なお、2022年12月からはドローン操縦に関する免許化制度が導入され、ドローンの操縦に関する国家資格が新設される予定です。
国家資格を取得することで、ドローンを使用するたびに国へ飛行許可申請を行う必要がなくなります。国の許可や承認が必要なドローン飛行を実施する機会が多いのであれば、国家資格の取得も検討するとよいでしょう。

資格が必要ないケース

趣味でドローンを飛ばす場合であれば、基本的に免許は不要です。ただし、航空法の「高さ150m以上の空域での飛行禁止」などをはじめとする、特定の法律で定められた規定を守る必要はあります。少なくとも「航空法」「小型無人機等飛行禁止法」「電波法」を確認して、最低限の禁止事項や制限を学んでおきましょう。
また、2022年6月より無人航空機の登録が義務化される点には注意が必要です。これは機体のチェックや、事故が発生した場合に早急に所有者を把握できるようにするためであり、2022年6月以降は資格の有無に関わらず登録されていないドローンを屋外で飛行させられません。100g以上のドローンやラジコン機がすべて対象になるため、必ず登録を行うようにしましょう。

2022年には「ドローン操縦の国家資格」が新設!

これまでドローン操縦には民間資格しかありませんでしたが、2022年に国家資格が新設され、ドローンの操縦にライセンス制度が導入されます。これまでは補助者なし・操縦者の目視がない状態で人が多くいるエリアにドローンを飛行させる行為は禁止されていましたが、国家資格を取得することで操縦が可能になる場合があります。

2022年12月から「ドローン操縦ライセンス制度」が開始予定

2021年3月に航空法の一部を改正する法案が閣議決定され、ドローン操縦の国家資格が新設されることが決まりました。
操縦ライセンスには1等と2等があり、事故のリスクが高い人が往来するエリアでの補助者なし・操縦者の目視なしの状態で行われる飛行は1等ライセンスの取得が条件となっています。従来行われてきた無人地帯での飛行や、補助者や操縦者の目視がある状態での飛行は2等ライセンスで対応可能です。

現制度下では、ある一定基準を超えた飛行の場合、飛行を行うたびに国の承認を得る必要があり、多くの申請が求められます。しかし、ライセンスを取得していれば国への飛行許可申請が原則免除されるので、国の許可が必要なドローン飛行を多く行う人にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
開始時期は2022年12月頃と予定されており、自動車の運転免許と同様、一度取得すれば有効というわけではありません。3年ごとの更新手続きが必要です。

なぜ国家資格化? ライセンス制度が創設された理由

ドローン操縦のライセンス制度が創られた背景には、社会情勢の変化が大きく関係しています。まず、少子高齢化社会で労働人口が大幅に減少し、どの業界も十分な人材を集められない状況が続いています。特に物流業界では、高まる需要と比例して深刻な人手不足が叫ばれていて、財源の乏しい地方ではインフラ基盤の維持も難しくなりつつある状況です。
このような課題に対して、国が打ち出したのがドローンの利活用の推進でした。これはドローンが荷物の配送はもちろん、広大な土地への農薬の散布やインフラ設備の点検に有用である点に着目したものです。災害時には医療物資や救援物資を運ぶ役割も担ってくれるでしょう。
ドローンを利用することで今まで多くの人手が必要だった作業を効率よく、かつ安全に行うことができるようになると予想されています。
しかし、ドローンの飛行には危険も伴います。ドローンが墜落する事故は今までにも起きており、今後ドローンの活躍が増えるにつれて、こうしたリスクも大きくなると考えられます。そこで、事故のリスクを下げるために、国家資格として高度な操縦技術を持つ人のみにライセンスを与える制度が創設されました。

ドローン操縦資格の取得にかかる費用や要件は?

ドローンの操縦において資格の取得は必須ではありませんが、操縦技術や知識について習得できる民間資格が数多く発行されています。また、今度新設される国家資格を取得するためには国が認定したドローンスクールで講習を受け、学科試験と実地試験の両方に合格する必要があります。
満16歳以上であれば受験できますが、詳細な概要は2022年の3月頃を目途に公表されるため、改めて確認しておきましょう。また、一度取得してしまえば有効なわけではなく、3年ごとに更新する必要があります。

民間資格保持者には「資格試験の免除」も検討中

国家資格の新設によって、既存の民間資格が無駄になるわけではありません。民間資格の保持者には、国家資格取得時の学科試験や免除などが検討されており、民間資格は国家資格と共存していく予定です。それに加え、ドローンスクールでは高度な操縦技術や知識を学ぶことができるため、民間資格を取得するメリットは大いにあるでしょう。

民間ドローン操縦資格の種類と、取得にかかる費用

ドローンの操縦技術や知識について習得できる民間資格は数多くあります。その数は50以上もあり、非常に多くの団体が民間資格を発行していることがわかります。その中には新たに新設される国家資格の試験免除などが検討されている民間資格もあります。これだけあると、どの民間資格を取得すればいいか迷ってしまうでしょう。そこで、ここでは数多くある民間資格の中でも験免除などが検討されている代表的な4つの資格について紹介します。

JUIDA(ジュイダ)

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(通称JUIDA)はドローンや空飛ぶ車などの次世代移動システムの振興を目的とし活動している団体です。全国各地のドローンスクールに通うことで、「操縦技能証明証」と「安全運航管理者証明証」を取得できます。これらの証明書は、いずれも2年ごとの更新を求められます。
操縦技能証明証は「ドローンに関する実技と知識の両面において、充分な力量を持っている」ということを証明するものです。したがって、講座では座学だけではなく操縦技術の実技もあります。国土交通省の要件を満たしているため、この操縦技能証明証を保有していれば、飛行禁止エリアでドローンを飛ばす際に必要な「飛行許可申請」を簡略化できる点が大きなメリットです。また、知識技能の実力を認められて企業案件を獲得しやすい面もあります。
安全運航管理者証明証は、「無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者」として認定された民間資格です。安全運航管理者を受講することで、ドローンを飛ばす際の安全管理やリスク管理について学べます。講習の日数は操縦技能と安全運航管理者を合わせて受講する場合で、3日間程度です。
操縦技能証明証と安全運航管理者証明証の費用の内訳は次の通りです。

操縦技能証明証
・受講要件:16歳以上(未成年は親権者同意書が必要)
・受講料:150,000~300,000円(税別)
・証明証発行費用:20,000円(税別)
※2年ごとの更新料は7,000円(税別)

安全運航管理者証明証
・受講要件:18歳以上かつ操縦技能証明証保持者。
・受講料:50,000~100,000円(税別)
・証明証発行費用:15,000円(税別)
※2年ごとの更新料は3,000円(税別)

DPA(ディーパ)

一般社団法人ドローン操縦士協会(通称DPA)は、ドローン業界の安全確保や技術・知識の普及によりドローンの健全な発展への貢献を理念とした団体です。DPAでは「ドローン操縦士回転翼3級」の民間資格が取得できます。ドローン操縦士回転翼3級のスクールでは、ドローンを安全に飛行、操縦するための基礎知識や基礎技能を学べます。
ドローン操縦士回転翼3級を取得するメリットは、JUIDAと同様に都市部や住宅密集地などの飛行禁止エリアでの飛行許可が得やすくなる点でしょう。
講習日数は2日前後で、比較的短めです。
DPAの受講要件と受講費用の内訳は次の通りです。
受講要件
・15歳以上
・ 視力(矯正視力可)が両目0.7以上、片目0.3以上
・ 赤色、青色、黄色の識別ができる方
・ ドローンを述べ10時間以上飛行させた経験
受講費用
・受講料:200,000円(税別)
・ライセンス認定料:25,000円(税別)
※2年ごとの更新料は 12,000円(税別)

無人航空従事者試験(ドローン検定)

ドローン検定は、ドローン検定協会株式会社がドローン従事者の知識レベルの評価と資質向上、周囲への理解拡大を目的として実施しています。ドローン検定はこれまでに紹介した民間資格とは違い、座学のみの試験です。ドローン操縦に関する知識を測るため、用語や機体の構造のような基礎知識から、飛行に関する特性・電気電子工学・航空力学・気象学・関連法規などを幅広く学べます。ドローン検定には1~4級が設けられており、要件や受講料も異なります。 試験のみのため、所要日数は1日です。
ドローン検定の受検要件と費用は次の通りです。
・1級:2級保持者のみ受講可能。受講費は18,300円(税込)
・2級:3級保持者のみ受講可能。受講費は12,200円(税込)
・3級:誰でも受講可能。受講費は5,600円(税込)
・4級:誰でも受講可能。受講費は3,000円(税込)

DJI CAMP

大手ドローンメーカーであるDJIは、企業向けプログラムとして「DJI CAMP」を実施しています。DJI CAMPではDJIのドローンに関する技能や知識が身につきます。DJI製品のポテンシャルを引き出せる人材や、操作のプロフェッショナルを要請するカリキュラムが組まれています。
DJI CAMPの認定資格は「DJIスペシャリスト」「DJIインストラクター」「DJIマスター」の3種類があります。一般のDJIドローンユーザーが最初に取得するのが「DJIスペシャリスト」で、修了者には「技能資格認定書」が発行されます。DJIインストラクターやDJIマスターは、DJIスペシャリストの育成も行える上位資格ですが、一般ユーザーの場合は取得の必要性は低い資格です。 また、所要日数は2日間で、短期集中型の講習です。
DJI CAMPの受講要件及び受講費用の内訳は次の通りです。

受講条件(DJIスペシャリスト)
・ DJI製品のドローンを使用している法人もしくは個人事業主
・ ドローンの飛行経験が10時間以上
受講費用
・受講料:60,000円(税別)
・認定証発行量:15,000円(税別)
※2年ごとの更新料は15,000円(税別)

ドローン資格の取得方法
「座学のみで取得可能なもの」「座学+実技を経て取得するもの」など、ドローンの民間資格には多くの種類があり、それが証明する知識や技能にも差異があります。そのため、自身の目的に合った資格を選択することが重要です。ここではドローン資格の取得方法についておさらいしていきます。

ドローン資格の取得方法

「座学のみで取得可能なもの」「座学+実技を経て取得するもの」など、ドローンの民間資格には多くの種類があり、それが証明する知識や技能にも差異があります。そのため、自身の目的に合った資格を選択することが重要です。ここではドローン資格の取得方法についておさらいしていきます。

試験を受ける

ドローンの民間資格は、試験を受けて合格するだけで取得できるものがあります。その代表がドローン検定です。ドローン検定の1~4級は筆記試験だけで合否が決まるので、「まずは座学から」と考えている人におすすめです。
マークシート方式で80点以上が合格ラインで、3級4級は誰でも受講可能です。受講料も比較的安価なので挑戦しやすい民間資格と言えるでしょう。

講習(スクール)に通う

教習所やスクールに通わないと取得できない民間資格もあります。本記事で紹介した中ではJUIDA、DPA、DJI CAMPはいずれもスクールや講座の受講が必須です。ドローン検定も実技検定ではスクールへの参加が求められます。インストラクターが帯同し、実技をレクチャーするため筆記試験よりも割高ですが、しっかりとした操縦技術を身につけられます。
ドローンスクールの費用相場は、総額で20~35万程度かかります。その中でもJUIDAは、スクールによって受講費の差が比較的大きい傾向を持ちます。逆にDPAのドローン操縦士回転翼3級の場合、DPA認定のスクールはほとんどDSJ(ドローンスクールジャパン)に加盟しているので、受講費が20万円(税別)で統一されているのが特徴です。
また、スクール独自で初心者向けのコースを設定しているところもあり、資格取得まではいきませんが、約1万円と安価でお手頃です。ドローンスクールを決める際のお試しとして受講してみるのもよいでしょう。

ドローン資格講座の料金相場

ドローン資格の料金相場はドローン検定のように筆記試験のみで受講料が1万円前後のものもあれば、JUIDAのように数十万円にも及ぶものもあり、大きな開きがあります。今回紹介していない民間資格も考慮すると全体では数万円~50万円前後がドローン資格の料金相場です。
ドローン操縦の技術に重点をおいて学びたいのであれば、DPAがおすすめです。技能と知識面をバランスよく高めたいならJUIDA、座学だけでよいならドローン検定、を選択するとよいでしょう。このように自分の目標や目的によって、取得する民間資格を検討していってください。

要注意! ドローン飛行は「無線免許」が必要になるケースも

ここまで一般的なドローン飛行には免許が必要ないと解説してきましたが、条件によってはドローン飛行に無線免許が必要になるケースが存在します。
たとえば、農薬の散布や、インフラ設備の点検などで使用される産業用ドローンの中には、長距離かつ高伝送な無線電波の使用が求められた結果、5.7Ghz帯の周波数帯を利用している製品が該当します。ほかにもドローンレースなどで使われるドローンは5.8Ghz帯を使用しており、このように2.4Ghz帯以外を使用するドローンを操作する際は、無線免許が必要です。

産業用ドローンで必要な無線免許

産業用ドローンの周波数は5.7GHzで、トイドローンやホビードローンとは違う周波数帯を使用しています。この周波数帯を利用する場合は、無線従事者の国家資格である「第三級陸上特殊無線技士」を取得しなければなりません。
後述する「第四級アマチュア無線技士」では、アマチュア無線局の無線設備しか使用できず、業務で求められる要件を満たしません。ビジネスで空撮などを行う場合は必ず、第三級陸上特殊無線技士を取得するようにしましょう。

第三級陸上特殊無線技士の申し込み方法

第三級陸上特殊無線技士の資格取得には、大きく「国家試験」と「養成課程」の2つの経路があります。
国家資格の申し込みは、インターネット申請・郵送・協会事務所へ持参、の3種類です。養成課程はインターネット申請を設けておらず、郵送と協会事務所へ持参のみの対応です。また、養成課程には法人及び団体向けの受託型もあり、受講予定日の2カ月以上前に協会に相談する必要があります。詳細については日本無線協会の公式サイトを参照してください。

第三級陸上特殊無線技士の費用

第三級陸上特殊無線技士の国家試験の場合、試試験手数料及び受験票等送付用郵送料は5,663円です。郵送の場合は、別途204円分の郵送切手の同封が必要です。養成課程の受講料は、エリアによって異なる場合もありますが、関東エリアでは2万2,650円です。養成課程の受託型の費用は、受講者が20名以上40名以下の場合、100km以下で受講料33万5,500円、100km以上で47万3,000円です。
そのほかの詳細は日本無線協会の公式サイトを参照してください。

レース用FPV対応ドローンに必要な無線免許

レース用FPV対応ドローンの周波数は5.8GHzです。この周波数を利用する場合、「第四級アマチュア無線技士」の保有が求められます。第四級アマチュア無線技士の受験費用は、5,397円(試験手数料5,100円+収納事務手数料297円)です。特段の事情でインターネットを使用できない人や所定の条件を満たして試験科目の免除を希望し、かつ初受験である人を除いてインターネット申請しか利用できないので注意が必要です。

DroneRooferは操縦のための資格が不要!

最後にドローンを誰でも簡単に操作できるアプリDroneRooferについて紹介します。DroneRooferは、タッチ操作で簡単安全にドローンを操作可能なiPadアプリです。DroneRooferがあれば資格取得のための勉強や受講費用も不要で、屋根や外装の点検などにドローンを活用できます。
新設される国家資格を取得すると飛行の都度、許可申請を出す必要がなくなりますが、そもそもDroneRooferならすべての手続きを代行してくれます。国家資格を取得するコストや人材の育成期間、事業継続性を考えた場合、国家資格を取得するよりもDroneRooferの導入が有利に働く場合もあります。
DroneRooferは屋根点検にドローンを用いることで、リアルタイムで屋根の状況を顧客と共有でき、「作業者が屋根から落ちる」など事故のリスクもなくなります。また、従来の屋根点検のような大がかりな事前準備も不要になるため、調査費用が安くなりやすいのも重要なポイントでしょう。
現状ではDroneRooferによる屋根点検にドローン資格は必要ありません。こうした用途を目的として資格取得を目指す方はこちらのアプリも検討してみてください。

まとめ

ドローンはまだまだ法整備が進んでいない分野ですが、大きな可能性を秘めています。国家資格化に伴って活用の場が広がり、今後ますますドローンのビジネス利用が加速することは間違いないでしょう。まずは民間資格を取得するかDroneRooferの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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