屋根の点検などにおいて工務店の業務において利用価値の高いドローンですが、運用する際には不慮の故障や事故に備える必要があります。そこで本記事では、法人向けドローン保険への加入を検討している方へ向けて、加入の必要性や保険の種類、各社それぞれの補償内容や、料金について解説します。ドローン保険への加入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
ドローン保険とは？ 加入は義務？
法人としてドローンを利用する場合、万が一に備え、どのような保険があるのか、加入義務があるのかといった点を把握しておくことは大切です。以下ではドローン保険の概要やドローン運用におけるリスク、加入の必要性について説明します。
ドローン保険とは
ドローンは精密機械を空中に浮かせて、それを目視やカメラからの映像情報に基づいて操作するという性質上、事故や故障といった問題が発生する場合があります。また、操作ミスによって機体を紛失したり、衝突させてしまい破損したりすることも考えられます。
特に産業用に使用するドローンは高価なものが多く、導入初日に操縦に自信がない状態で破損・紛失してしまい大きな損害を被る、ということは避けたいものです。
そういったニーズに応え、ドローン保険が用意されています。
ドローン保険には、個人向けのものと、法人向けのものがあります。一方、工務店の業務で使用する場合は営利が関係するため、事業目的での使用とみなされます。そのため、法人向けのドローン保険を選ぶ必要があります。
保険には個人向けのものもありますが、一般的に個人向け保険では事業目的での事故や故障は保険の適用外となります。
ドローンのリスク
先述したように、ドローンを使用する際は、さまざまなリスクが伴います。事業用のドローンのリスクは大きく分けて2つあります。それぞれについて詳しく説明します。
1つ目は、ドローンの機体そのものに関するリスクです。例えば、機体の紛失や、破損のリスクです。機体の破損は、操縦者のミスや、強風によりドローンが障害物に衝突し、機体が墜落・故障してしまうことにより起こります。また、まれに落雷を受け、機体が破損してしまう場合もあります。さらに、電波障害の影響を受けたり、バッテリー切れとなったりしても操縦不能となります。一方、盗難は保管中などにドローンが盗難されてしまうリスクです。ドローンは高価なものが多いため、管理には十分注意しましょう。
2つ目は、第三者への賠償責任に関するリスクです。こちらは自身が操縦するドローンにより、第三者へ損害を与えてしまった場合に発生します。主に、対人賠償・対物賠償・人格権侵害に分けられます。
対人賠償とは、自身の操縦する機体が第三者に接触し、怪我などの損傷を負わせてしまった場合などが当てはまります。
対物賠償とは、同じく自身の操縦する機体が、第三者の所有物に接触し、破壊してしまった場合に当てはまります。家屋や自動車などが該当します。
人格権侵害とは、第三者からプライバシーの侵害などで訴えられた場合に当てはまります。例えば、自身がドローンで空撮している際に、第三者の自宅内の様子、特にプライバシーに関するシーンを誤って撮影してしまった場合などに起こり得ます。
ドローン保険の種類
ドローン保険への加入がほとんど義務付けられており、加入が必要なことは分かりましたが、実際にどのような保険の種類があるのでしょうか。
賠償責任保険
1つは「賠償責任保険」です。賠償責任保険とは、自身が操縦しているドローンにより、第三者に怪我を負わせてしまった場合や、何かを破壊してしまった場合などに補償してくれる保険のことです。
例えばドローンが衝突し、第三者に怪我を負わせてしまった場合に発生してしまう治療費、慰謝料の負担や、また破壊してしまったものの修理代金の補償などを行ってくれます。また、上でも記しましたが人格権侵害などで訴えられてしまった場合に発生する費用なども、こちらの保険の対象となります。
ただし注意点として、賠償責任保険は第三者に対する対人・対物事故による賠償責任が対象なため、自身の操縦するドローンで自分自身が怪我をしてしまった場合などは保険の対象外となります。
機体保険
もう1つは「機体保険」です。機体保険は、自分が操縦する機体を、事故などで破損してしまった場合、修理費の負担や、交換などにより補償してくれる保険です。ドローンは水に弱い機体も多いですが、水面への不時着や急な降雨による水濡れなどによる破損も補償の対象となる場合があります。他にも盗難などに遭ってしまった場合も、機体保険の対象となります。
ドローンは、非常に壊れやすく、かつ高価な製品が多いです。特に産業用ドローンはホビー用途のものと比較して高額です。業務への支障とならないよう、ドローンを多く使用する機会がある場合は機体保険にも加入することをおすすめします。
法人向けの主なドローン賠償責任保険を比較
ここでは、法人向けに提供されている主なドローン賠償責任保険を比較・解説します。
DJIのドローン賠償責任保険
・「DJI無償付帯賠償責任保険 標準プラン」
こちらはDJI製のドローンを購入した場合、初年度無料で利用できる保険です。対象者は法人、個人事業主などです。初年度無料のため、DJI製の対象商品を購入される方は利用することをおすすめします。
ただし1つ注意点があり、補償を有効化するためには登録手続きが必須なので、忘れずに登録するようにしましょう。
補償額は、対人に対する補償が最高1億円、対物補償は、最高5,000万円までとなっています。免責金額は1事故に対し5万円です。
（参照元：dji公認ドローン保険）
・「DJI賠償責任保険」
こちらは「DJI無償付帯賠償責任保険 標準プラン」 に加入している方が、2年目以降に加入する際の、DJI賠償責任保険プランとなります。基本的にプラン内容は「DJI無償付帯賠償責任保険 標準プラン」に似ています。
ただし、免責金額が0円になる点、年間保険料が発生する点は大きく異なっています。
こちらの保険は3つプランがあり、補償金額が1億円、5億円、10億円から選べます。年間保険料もそれぞれの補償金額に応じた値段が設定されています。
（参照元：dji公認ドローン保険）
東京海上日動のドローン賠償責任保険
東京海上日動のドローン保険の最大の特徴は、全ての手続きがWEBで完結する点にあります。免責金額がない点、加入期間に制限がない点も特徴の1つです。
さらに東京海上日動のドローン保険は、保険加入時に、無料のオンライン安全講習を受けられます。そのため、保険加入と同時にドローンに対する必要な知識が得られ、初めから安心してドローンを使用できるでしょう。
次に保険のプランについてですが、3つから選べます。
個人事業主向けの「ライトプラン」、加入者以外の方も使用する、チーム向けの「スタンダードプラン」、海外でも使用される方向けの「海外プラン」の3つです。
また、補償金額も1億円、5億円、10億円の3つから選べ、保険金額は補償金額に応じて変動します。
そのため加入する際は、最も自社に適したプランを探しましょう。
（参照元：東京海上日動）
法人向けの主なドローン機体保険を比較
ここでは、法人向けに提供されている主なドローン機体保険を比較・解説します。
DJIのドローン機体保険
「DJI機体保険」は、事故や盗難による損害を補償してくれます。主な補償内容としては、操作ミスによる破損、落雷、水没、盗難のほか、機体の回収捜索費用や代替機のレンタル費用も含まれます。特徴としては、自社のドローンを他社に貸与する場合でも補償されるという点です。
プランはA・B・Cの三つがあり、代替機のレンタル費用を含めるか、ドローンを貸与するか、海外で利用するかなどで選択できるようになっています。免責金額はありません。
保険金額は対象となる機体の新価（再調達価格）で保険料はその価格に8・11・14%をかけて算出します。
（参照元：dji公認ドローン保険）
東京海上日動のドローン機体保険
東京海上日動のドローン保険は、操縦ミスによる破損や事故、盗難による損害を補償します。そのほか、落雷、水没、機体・カメラの回収費用、代替品レンタル費用の補償に加え、国外での破損などにも対応します。免責金額はありません。大きな特徴は加入時にドローン運用に関する無料オンライン講座を受講できることです。
プランはライトプラン、スタンダードプラン、海外プランの3つがあり、利用目的に応じて選べます。免責金額はありません。
保険金額は対象となる機体またはドローン用カメラ（単体）の再調達価格で、保険料はドローンの機種によって個別に設定されています。
取り扱い機体は主要なドローンを網羅していますが、一覧にない機体でも対応してもらえる可能性があります。その場合は取扱代理店に問い合わせるとよいでしょう。
（参照元：東京海上日動）
DroneRooferは、保険も完備
DroneRooferとは、 iPadを使用する画面タッチ操作で、自動操縦も含めたドローン操作を行えるアプリや、ドローンの飛行許可申請の代行、相談窓口などのアフターケア、ドローン保険など、さまざまな内容がパッケージされているサービスです。
そのため、ドローンを使用するのが初めての工務店でも、安心してドローンの運用を始められます。
具体的なサービス概要を、ドローン導入前に行うサービスと、導入後に行うサービスの2つに分けて紹介します。
ドローンの業務導入前に行うサービスは主に3つあります。
1つ目は、それぞれの工務店に合わせたドローンの選定や、操作用のiPadの販売です。
業務における用途に合わせ、最も適したドローンを選定してくれます。また、そのドローンを操作するためのiPadも同時に購入できます。
2つ目は、専門スタッフが使用方法や注意点を現場で説明するサービスです。操作方法や法令遵守に不安がある場合でも、安心してドローンを運用できます。
3つ目は、飛行許可申請の代行です。法人の方がドローンを飛ばす際は、ほとんどのケースで飛行許可の申請が必要となります。そういった煩雑な手続きを代行してくれます。
一方で、ドローンの業務導入後に行うサービスは主に以下の3つです。
1つ目は、専門のコンサルタントが、定期的にドローンの活用方法についてアドバイスしてくれます。受注を増やす方法や、営業戦略など、各企業の要望に沿い、サポートしてくれるのです。
2つ目は、窓口での相談受付です。専門スタッフが常駐しているため、メールまたは電話で、不明点などを随時相談できます。
3つ目は、ドローン保険です。
パッケージにはドローン保険も完備されているため、安心して利用できます。パッケージ化されているため、ドローン購入後に自身で保険を選定したりの申請手続きをしたりする必要がありません。多くの利用企業での提供事例を踏まえた最適なプランの選定をサポートしてもらえる上、保険への加入漏れなどのリスクがなくなるため、高い安心感が得られます。
DroneRooferの保険には、賠償責任保険や機体保険も含まれています。またそれだけでなく、保険を申請する際の代行サービスや、事故発生時のサポートサービスも用意されているため、業務において安心してドローンを運用できるようになるでしょう。
まとめ
ドローン保険には賠償責任保険と機体保険があり、それぞれ不慮の事故などによる賠償問題が発生した際や、ドローン自体が破損・故障した場合に補償を受けられます。業務においてドローンを運用する場合にはぜひ加入を検討されてみてはいかがでしょうか。
