ドローンの定義とは? 3分で利用法や可能性が丸わかり

近年では、社会状況の変化に伴い、至る所でドローンの活躍を耳にするようになりました。さまざまな分野で活用されているドローンですが、その実態については知らないことも多いのではないでしょうか。この記事では、ドローンの定義からその特徴、活用分野について紹介します。

ドローンとは

ドローンと聞くと、小型の飛行機をイメージしますが、実際にドローンはどのように定義されているのでしょうか。

航空法におけるドローンの定義

航空法2条22号ではドローンについて、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの」のように定義しています。

ドローンには「無人航空機」、「UAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人飛行機）」、または「無人飛行ロボット」などの別名がありますが、総じて「構造上人が乗ることができない機体であり、遠隔操作あるいは自動操縦により飛行させることができる、200g以上の重量のもの」を指しています。つまり、200g未満の重量であれば、操縦飛行ができてもドローンとは呼ばないのです。

ドローンと呼ばれるようになった理由

なぜ、無人航空機が「ドローン」と呼ばれるようになったのでしょうか。

諸説ありますが、英語で「オスのハチ」を表す（drone）が由来で、飛行中に高速回転するプロペラの音と、ハチの羽ばたきの音が類似しているから名付けられたという説が有力です。ほかには、第二次世界大戦時にイギリスで作られた無線操縦標的機の「Queen Bee(女王バチ)」に敬意を表して名づけられたという説もあります。

ドローンとラジコンヘリコプターの違い

ドローンと似た飛行機にラジコンヘリコプターがあります。一見大差がないように見えますが、2つは一体何が違うのでしょうか。

200g以上であればラジコンヘリコプターもドローンに含まれるため、広義ではラジコンヘリコプターもドローンの一種ですが、両者は一般的には異なるものと認識されています。

一番の違いは、自律飛行の機能の有無です。ラジコンヘリコプターは、操縦者が手動でコントローラーを操作しなければ動かせません。しかし、ドローンはカメラやセンサーが搭載されているため、コントローラーでの操作に加えてドローン自身での飛行も可能なのです。ドローンはその自律性から、操縦者が視認できない障害物も地震で避けて飛行できます。

ドローンの種類

ひとくちにドローンといっても、その種類はさまざまです。この記事では、マルチコプター型、飛行機型、ヘリコプター型の3種類のドローンについて説明します。

マルチコプター型

マルチコプター型は回転翼（ローター）で動作するヘリコプターの一種で、3枚以上の回転翼が搭載されている型を指します。現在利用されている多くのドローンはこのタイプです。マルチコプター型は操作性・安定性が高く、操縦にも広い場所を必要しないため、垂直方向への離着陸ができる点が大きなメリットです。

飛行機型

飛行機方はその名の通り、１つのプロペラと2枚の翼を装備した飛行機のような形をしたドローンです。飛行機型のドローンはマルチコプター型に比べれば数は少ないですが、少ないエネルギーで長時間の飛行が可能で最高速度も大きく、さらに強風にあおられた際にも安定性も高い点が大きなメリットです。一方で、離着陸には広い場所が必要で、マルチコプター型と比べてコストがかかる点がネックと言えるでしょう。現在は国内よりも海外のシェアが多く、今後の普及が期待されます。

ヘリコプター型

メインの回転翼が1つのヘリコプター型のドローンは、回転翼が3枚以上あるマルチコプター型に比べて操作が難しいことから、シェアは多くありません。しかし、回転翼が１つで安定していて燃費がよく、スピードを出しやすいといったメリットがあります。

【娯楽編】ドローンの活用分野

元々は敵地の偵察など、軍事用として使われていたドローンですが、現在では娯楽でも広く使われるようになりました。

スポーツ競技

数年前から、ドローンをスポーツ競技に使う「ドローンレース」が盛んに行われています。ドローンレースとは、操縦士がドローンを遠隔操作して、コース上を飛行する速度を競うレースです。ドローンレースはあくまでドローン同士を競わせるため、操縦士は性別や年齢に関係なくさまざまな人々が参加できます。

現在、世界中でドローンレースが開催されており、中には高額賞金を得られる大会もあります。その熱を受け日本でも大規模なドローンレースが開催され、各地にドローンの練習場が作られるようになってきました。また、ドローンレースの普及・発達は、ドローンの操作に長けた人材を育てノウハウを蓄積することにもつながるため、多くの民間企業が関心を持っています。

趣味

また、ドローンを趣味として純粋に楽しむ人も増えています。ドローンにカメラを搭載させて空撮したり、公園などでラジコンのように飛ばして遊んだりするなど、その目的はさまざまです。ドローンは子供用のおもちゃとして販売されているものもあり、安価で手に入れることができます。子供から大人まで、幅広い年代がドローンの操縦を楽しむ時代になりました。

【産業用編】ドローンの活用分野

ドローンは個人の娯楽のみならず、政府や企業でも積極的に導入されており、さまざまな分野・用途で有効に活用されています。

農業

農業は、ドローン活用のニーズが急速に拡大している分野の1つです。例えば、ドローンに搭載した装置を使って田畑に農薬や肥料を散布したり、種をまいたり、または花粉を散布して作物に人工受粉させたりすることができます。もちろん、ドローンの用途は散布作業だけではありません。農作物の運搬もできるほか、カメラ・センサーをドローンに搭載して農作物・土壌のデータを取得することで、農作物の生育状況や土壌の状態のモニタリング・分析することも可能なのです。この分析で生育方法や土壌の改善を図れるほか、害虫や鳥獣対策に役立てたりすることもできます。ドローンを利用すれば農業の各種作業が効率化されるため、大幅なコスト削減や後継者不足・人手不足の解消など、いろいろな面で活躍します。農作物の品質の向上にも貢献していくことでしょう。

測量

ドローンは測量の分野でも利用されます。空撮やレーザー照射を使った地形の測量など、こちらも用途はさまざまです。また、専用のソフトを使えば、空撮した写真から現場を真上から見たような2次元・3次元データを作成することもできます。

ドローンを使って測量をするメリットは、有人の航空機を使う場合と比較してコストを抑えられたり、簡便にデータを得て短時間で3次元モデルを出せたりできる点でしょう。そしてドローンを使った測量では、人力での測量と異なり機材の持ち込みが不要です。人が作業するのは危険な区域でも、安全に測量することができるため、建設業者や産業廃棄物業者、鉱山管理業者などが積極的に導入しています。

建設

建設・土木分野においてもドローンは欠かせません。ドローンを利用すれば、低コストで安全に施工管理や土量測量が遂行できるほか、大規模な建造物や橋やトンネル、ダムなどの工事において、進捗状況を比較的簡単にチェックすることができます。足場も不要になるため、危険な場所で作業するリスクを負うこともなくなりました。また、施工された建造物の精度を確認する出来形（できがた）管理は、今まで人力や航空機などにより実施されていました。しかし、現在ではドローンの利用によってかなり効率化され、品質管理も容易になりました。

報道

ドローンは報道においても重要な役割を担っています。ドローンを利用すれば、災害現場など危険な区域も、人間が立ち入らずに上空から撮影が可能です。

災害の報道においては、地上からでは分からない現場の被害状況を、具体的に記録する必要があります。そのため、ドローンで撮影された写真で被害状況を克明に記録すれば、今後の防災対策にもつなげられるのです。しかし、ドローンの活用で比較的安全に撮影が可能になったとはいえ、災害時にドローンを操縦する際は、現場の混乱を防ぎ、救助ヘリと衝突させないよう細心の注意を払わなければなりません。

最近では、災害時以外にも、事故現場や天気の中継などにもドローンで空撮した写真が利用されるようになりました。ドローンでは俯瞰的かつ迫力ある写真を撮影できるため、映画やドラマ、スポーツ中継やバラエティー番組などでも頻繁に利用されています。

点検

分野を問わず、ドローンによる各種点検や調査・メンテナンスが可能です。家屋やビルをはじめとする建造物から、ダムや橋梁などのインフラ設備、太陽光パネルまで、幅広く点検で利用されています。点検方法は主に、ドローンに搭載したカメラで破損部分を発見する方法と、搭載したセンサーで異常な発熱部分を発見する方法の2つです。ドローンで得られたデータを使って、対象物の修繕やメンテナンスを行います。

このようにドローンでの点検には、人間が立ち入れないような狭い場所や危険な場所でも、安全かつ簡便に調査して異常を発見でき、なおかつコストを抑えられる点が大きなメリットです。

災害

災害分野は、ドローンの台頭により大きな影響を受けました。ドローンを使えば、災害発生前は土砂崩れのリスクや火山の噴火リスクなどを監視できます。また、災害発生時には、ヘリコプターに比べて準備時間が少なく、場所を取らないドローンを利用すれば迅速な対応が可能です。被害状況の円滑な把握は、二次災害の防止にもつながるでしょう。さらに、ドローンで被害状況を早急に確認することで、避難指示を出し、通行してはならないエリアを特定できます。ドローンによるマッピングや現状把握は、救護班や自衛隊の到着を早めたり、被災者を捜索したりするうえで役立ち、スピーディーな災害救助の一助となります。

運搬

各種運搬においても、ドローンの有効活用が期待されています。ドローンは複雑な地形や急な勾配にも対応できるため、例えば、人手が不足している林業分野では大量の苗木を速やかに運搬できます。ほかにも、ドローンでの資材運搬は土木工事でも役立ちますし、高所作業においても人力やクレーンを使わずに、安全に資材を運ぶことが可能です。

前述した災害時においても、ドローンによって被災地や危険なエリアに食料品や医薬品といった救援物資を運搬する際に活躍します。過疎地に住む人々に対する配送サービスとして利用することも増えていくでしょう。現在人手が不足している運送業においても、ドライバーに代わってドローンによる配送・運搬の導入が期待されています。

ドローンに関するよくある質問

このように、多くの分野で需要が高まっているドローンですが、操縦時はどのようなことに注意すべきなのでしょうか。

ドローン飛行に資格は必要？

ドローンを操縦するにあたって、免許や資格が必要なのでは？と疑問に感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、日本では現在、ドローン操縦のための免許制度は導入されていません。ただし、ドローンの民間資格は存在します。例えば、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）やDPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）といった団体で資格を取得すれば、ドローンの飛行申請手続きにおいて、一部の書式が免除・省略されるといったメリットがあります。

ドローン規制って何？

免許や資格がなくとも自由に操縦できるドローンですが、操縦上のルールや制限はもちろんあります。ドローンの操縦には少なからず技術が必要です。ドローンをうまく操縦できなければ、墜落したり人や車にぶつかったりして大きな事故を起こしてしまいかねません。そのため、規制を守って安全に操縦する必要があるのです。

ドローンの規制は、航空法による規制と、航空法以外の条例などによる規制があります。

航空法では、飛行禁止区域と飛行の方法について定めており、空港周辺と、150m以上の上空、人家の密集地域は飛行禁止区域に指定しています。これらの区域でもしドローンを操縦する場合は、国土交通大臣による許可を得ましょう。

航空法にはほかにも、次のような規定・禁止事項があります。航空法に違反した場合には、罰金を科せられる場合もあるので、注意して操縦しましょう。

・飲酒時の飛行禁止

・飛行前確認

・衝突予防

・危険な飛行禁止

・日中での飛行

・目視の範囲内

・距離の確保

・催し場所での飛行禁止

・危険物輸送の禁止

・物件投下の禁止

また、航空法以外にもさまざまな規制があります。

小型無人機等飛行禁止法の規制では、ドローンの重量に関係なく対象になり、重要施設及びその周囲300mの地域において、上空でのドローンの操縦が原則的に禁じられています。対象となる施設は、国会議事堂や首相官邸、外国公館、原子力事業所や防衛関係施設などです。道路交通法では、ドローンで道路上空から撮影するだけであれば道路使用許可は不要ですが、道路上でのドローンの離着陸や、交通を阻害するおそれがある際には、道路使用許可が必要です。

民法では、ドローン規制について明確に定めているものはありませんが、私有地の上空での無許可飛行は控えましょう。このほか、自治体独自の条例や、電波法に抵触しないように、事前にドローンの周波数帯域をチェックすることも大切です。

まとめ

自律飛行できるドローンは、娯楽用、産業用と幅広く利用されており、今後のニーズも高まる一方でしょう。そこで、建設関係のビジネスにドローンを役立てたい方におすすめしたいのがDroneRooferです。DroneRooferを導入すれば、屋根点検や外壁点検、その後のサポートも手厚く受けられます。ぜひご検討してみてください。